平成１９年大洲市議会第１回定例会会議録　第３号

平成１９年３月１３日（火曜日）

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出席議員　 　 　
　　　　１番　　大　野　　立　志
　　　　２番　　上　田　　栄　一
　　　　３番　　安　川　　哲　生
　　　　４番　　福　積　　章　男
　　　　５番　　山　本　　光　明
　　　　６番　　西　村　　 　　豊
　　　　７番　　武　田　　雅　司
　　　　８番　　中　野　　寛　之
　　　　９番　　二　宮　　　 　淳
　　　１０番　　梅　木　　良　照
　　　１１番　　桝　田　　和　美
　　　１２番　　村　上　　常　雄
　　　１３番　　水　本　 　　　保
　　　１４番　　岩　田　　忠　義
　　　１５番　　宮　本　　増　憲
　　　１６番　　叶　岡　　廣　志
　　　１７番　　後　藤　　武　薫
　　　１８番　　有　友　　正　本
　　　１９番　　古　野　　青　弘
　　　２０番　　矢　間　　一　義
　　　２１番　　向　井　　敏　憲
　　　２２番　　岡　　 　　孝　志
　　　２３番　　吉　岡 　　　　猛
　　　２４番　　清　水 　久二博
　　　２５番　　田　中　 堅太郎
　　　２６番　　山　下　　勝　利
　　　２７番　　中　野　　茂　明
　　　２８番　　吉　岡　　昇　平
　　　２９番　　大　野　　新　策
　　　３０番　　小　泉　　紘　文
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　 　長       　　　　　大　森　　隆　雄
　　助　　　　 　役       　　　　　首　藤　 　　　馨
　　収　　入　　役 　 　　　　 　　田　上　　隼　藏
　総　務　部
　　部　　　　 　長　 　　  　　　　小　島　　健　市
　　副部長兼危機管理課長　　白　石　　隆　壽
　　副部長兼総務課長  　　　　上　川　　慶　信
　　人事秘書課長    　　　　　　神　元　 　　　崇
　　監理課長　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　光
　　税　務　課　長　　　　　　　　二　宮　　隆　久
　　総務課長補佐　　　　　　　　篠　原　　雅　人
　　総務課行政係長　　　　　　 徃　田　　秀　樹
　企画財政部
　　部　　　　  　長　　　　　　　　上　村　　孝　廣
　　財　政　課　長　　　　　　　　松　田　　 　　眞
　　電算課長　　　　      　　　　畦　�ｱ　　和　男
　　財政課長補佐    　　　　　　松　本　　一　繁
　市民福祉部
　　部　　　  　　長　　      　　　佐　伯　　幸　一
　建設農林部
　　部　　　  　　長　　      　　　城　戸　　良　一
　　副部長兼農林水産課長　　松　岡　　良　明
　治水プロジェクト
　　担当副部長心得　　   　　　二　宮 　　　　勝
　　治水第２課長　　     　　　　今　宮　　雅　司
　長浜支所
　　支　 　所　　長　 　     　　　櫻　田　　和　明
　肱川支所
　　支　 　所　　長　　　　      　滝　野　　弘　志
　河辺支所
　　支　 　所　　長　　      　　　河　本　 　　　治
　農業委員会
　　事　務　局　長      　　　　　蔵　田　　伸　一
　教育委員会
　　委　 　員　　長      　　　　　岩　田　　�ｺ　幸
　　教　 　育　　長      　　　　　叶　本　 　　　正
　　教　育　部　長      　　　　　尾　崎　　公　男
　公営企業
　　病　 　院　　長      　　　　　谷　口　　嘉　康
　　病院事務局副部長　  　　　垣　内　　 　　哲
　監　　　査
　　委　　　 　　員　       　　　　藤　川　　卓　見
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出席事務局職員
　　事　務 局　長      　　 　　　西　山　　隆　夫
　　次　　　 　　長　　　　       　池　田　　悦　子
　　事務専門員兼調査係長　　藤　岡　　章　男
　　議　事 係　長　       　　　　谷　野　　秀　明
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議事日程　 　 　　 　 　
　　平成１９年３月１３日　午前１０時　開　議
　日程第１
　　会議録署名議員の指名
　日程第２
　　第１号議案　平成19年度大洲市一般会計予算
　　第２号議案　平成19年度大洲市国民健康保険特別会計予算
　　第３号議案　平成19年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
　　第４号議案　平成19年度大洲市老人保健特別会計予算
　　第５号議案　平成19年度大洲市介護保険特別会計予算
　　第６号議案　平成19年度大洲市介護サービス事業特別会計予算
　　第７号議案　平成19年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
　　第８号議案　平成19年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
　　第９号議案　平成19年度大洲市土地取得造成特別会計予算
　　第10号議案　平成19年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
　　第11号議案　平成19年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　第12号議案　平成19年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
　　第13号議案　平成19年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
　　第14号議案　平成19年度大洲市駐車場事業特別会計予算
　　第15号議案　平成19年度大洲市温泉事業特別会計予算
　　第16号議案　平成19年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
　　第17号議案　平成19年度大洲市水道事業会計予算
　　第18号議案　平成19年度大洲市工業用水道事業会計予算
　　第19号議案　平成19年度大洲市病院事業会　計予算
　　第20号議案　平成18年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
　　第21号議案　平成18年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
　　第22号議案　平成18年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第３号）
　　第23号議案　平成18年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
　　第24号議案　平成18年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
　　第25号議案　平成18年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第２号）
　　第26号議案　平成18年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
　　第27号議案　平成18年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第３号）
　　第28号議案　平成18年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　　第29号議案　平成18年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
　　第30号議案　長浜都市計画事業上老松土地区画整理事業施行条例の制定について
　　第31号議案　大洲市集会所条例の一部改正について
　　第32号議案　大洲市報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正について
　　第33号議案　大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
　　第34号議案　大洲市公民館条例の一部改正について
　　第35号議案　大洲市立図書館条例の一部改正について
　　第36号議案　大洲市養護老人ホーム条例の一部改正について
　　第37号議案　大洲市営住宅条例の一部改正について
　　第38号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
　　第39号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
　　第40号議案　市道の路線認定について
　　第41号議案　市道の路線変更について
　　（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
　日程第３
　　請願第22号　鹿野川湖漕艇場の安全の確保に関する請願書
　　請願第23号　公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める請願
　　請願第24号　労働法制の拡充の意見書採択を求める請願
　　（委員会付託）
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本日の会議に付した事件　 　 　
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第１号議案〜第41号議案
　日程第３　請願第22号〜請願第24号
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午前１０時００分　開　議
○清水久二博議長　これより本日の会議を開きます。
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○清水久二博議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○清水久二博議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に25番田中堅太郎議員、26番山下勝利議員を指名いたします。
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○清水久二博議長　次に、日程第２、第１号議案から第41号議案までの議案41件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、上田栄一議員の発言を許します。
○２番上田栄一議員　議長
○清水久二博議長　上田栄一議員
〔２番　上田栄一議員　登壇〕
○２番上田栄一議員　２番上田栄一です。
　先日、映画「となり町戦争」を見させていただきました。大洲の風景や本庁窓口も出てきて、親しみを覚えました。内容は少し難しい感じがありましたが、私なりの感想は、事務的に淡々と仕事をこなすマニュアル人間がふえれば無意識のうちに犠牲者を出すことになる。人間としての感情や熱い気持ち、人間愛、そして優しさが必要なんだと言っているように感じました。熱意のある回答を期待して、通告しております質問に入らせていただきます。
　まず、入札方式についてお伺いします。
　国、県ともに一般競争入札の導入を拡大する方向であり、県内市町村の対応はさまざまなようでありますが、当市においては19年度より対象金額を、現行の設計金額15億円以上から１億5,000万円以上に引き下げ、大幅に拡大することになりました。これにより大手企業等が参入すれば競争激化が予想され、地元中小企業は多大の影響を受けることになります。景気の回復の実感が乏しい地方にあって、しかも県内で最も厳しい状況にある南予地域の投資は、雇用、税収面はもとより、災害時対応においても地元企業に支えられております。公共事業自体が減少している中、大手企業等が参入して低価格で落札し、仕事が終われば帰ってしまう。あるいは地元業者に下請に出して、利益だけ吸収するようになれば、地元企業が廃業に追い込まれることは目に見えています。異常気象による災害が年々増加し、遠くない将来、南海地震の発生確率が高いと言われる中、災害発生時には地元企業なくしてどのように対応されるのでしょうか。もともと一般競争入札の導入は、談合による落札価格の高どまりを防ぐための手段の一つであります。大もうけもしないが損もしない、適正な予定価格の設定ができれば問題は発生しないのではないでしょうか。地元にあるものは地元で、地元でできることは地元でが基本だと考えますが、理事者の見解をお伺いします。
　続いて、ＣＡＴＶ普及対策についてお伺いします。
　現在、大洲市では防災行政無線の整備について検討が進められておりますが、ＣＡＴＶの活用についても同時に検討する必要があるのではないかと考えております。県内各地でケーブルテレビが整備されておりますが、先日、四国中央市で平地部の第三セクターエリアと山間部の自治体エリアで市内全域をカバーし、四国中央テレビが運営するＣＡＴＶが全面開局いたしました。松山、伊予、東温市で愛媛ＣＡＴＶ、新居浜、西条でハートネットワーク。周辺でも八幡浜市の自治体と伊方町の財団法人が運営する八西ケーブルテレビが普及率99％、宇和島は第三セクターの宇和島ケーブルテレビが40％、西予市では自治体主導で整備計画が進められております。大洲市、内子町ではケーブルネットワーク西瀬戸が運営し、１万3,000世帯で接続が可能で、大洲の普及率49％、今後長浜方面の整備を計画されているようですが、旧大洲市内でも整備されているのは平地部が中心で、採算がとれない山間部での整備計画はありません。山間部では難視聴地域も多く、共同受信施設を設置したり、山の上から何百メートルも線を引いて見ているところもあります。高齢化が特に深刻なこういった地域では、施設の維持管理についても懸念されます。不採算地域では自治体主導で整備を進め情報格差を解消することで、行政情報を平等に発信することができるのではないでしょうか。
　また、2011年７月から開始される地上波デジタル放送の対応、行政専用チャンネルや地元行政、消防署、警察署と連携することにより、災害、防災などの緊急情報や不審者や防犯情報の提供、緊急事態発生時からリアルタイムに情報を提供したり、耳から目で確認することで、より正確な情報が伝わります。また、地形や気象条件による受信障害もなくなります。インターネットの接続も可能ですし、行きたいけれど遠くて行けないといった子供たちや高齢者に、地元で開催されるジュニアトライアスロンや愛媛よさこい、市民運動会などのイベントを見せることもできます。教育や医療・福祉分野にも活用が可能ではないでしょうか。テレビの普及率は100％に近いと思っておりますので、効果は大きいと考えます。緊急時だけでなく毎日見ることができるのも魅力です。ぜひ検討をお願いします。
　次に、有害鳥獣捕獲についてお伺いします。
　このことはこれまで複数議員が質問しており回答をいただいておりますが、あえて質問をさせていただきます。
　愛媛県は05年の鳥獣による農林業被害は約３億7,900万円と報告。狩猟免許所持者はピーク時の半分以下に減り、高齢化により、近い将来の急激な減少が懸念され、有害鳥獣捕獲や野生鳥獣の個体数管理の担い手不足が深刻な問題になるとしております。
　大洲市内では約1,500万円の被害と聞いておりますが、山間部では収穫期になるとイノシシが来て稲を踏みしゃぎ稲刈りができんと棚田での栽培をあきらめたり、クリ拾いに行ってもイノシシの方が早いと収穫を放棄したり、タケノコを見に行ったらイノシシが耕したぐらい掘っとったという声を聞きます。山間部では、イノシシの食い残りを人間が集めて出荷したり食べたりしておるのが現状で、耕作放棄地がますますふえております。また、私の地元新谷地区の国道では、イノシシと衝突して人が亡くなる事故も起きています。まず、被害の現状をしっかり認識していただきたいのです。
　先日、猟をしている方にお聞きいたしましたが、ウサギとっても164円しか補助がなかった、弾代にもならん。イノシシとったら１万5,000円の補助がありよったのに、今ごろは五、六千円しかない、10人ほどが何日も追いかけよるのにとか、休猟区になると３年猟ができん、キジを放鳥してもキツネや小動物に食われていなくなってしまう、80歳超えたら山歩きはきついなど、いろいろなお話を伺いました。60から70代が中心で、高齢化もしております。
　休猟区という、映画「となり町戦争」で見たような境界線があり、猟師は入ることができないが、イノシシはしっぽを振ってそこに逃げていくのだそうです。田んぼを荒らすともとに戻すのには大変な労力が要ります。猟師の高齢化も進んでいます。今本腰を入れて取り組まなければ、山間地の農業は崩壊します。事務的な対応が続けば、まさに犠牲者がふえ続けると言っても過言ではありません。補助金に総枠を設け捕獲頭数がふえれば、１頭当たりの補助金が減るという仕組みではなく、１頭を捕獲すれば１万円の補助金を保証する、当分の間休猟区をなくし捕獲を徹底する、猟期でなくても収穫期に被害が出れば迅速に対応できる態勢をとる等徹底した捕獲を実施するべきと考えますが、理事者の見解をお伺いします。
　なお、本年度予算の中で、18年度には組まれていた農作物鳥獣害防止対策推進事業費補助金250万円が削られているのはどういう理由かについてもあわせてお伺いします。
　次に、国土調査の進展についてお伺いします。
　国土調査については、旧長浜町の一部と旧大洲の約半分が残っていると聞いております。18年度から新谷地区の調査に入っておりますが、高齢化が進み、境界の確認が難しくなることから、早期に実施してほしいという声が多いと認識しております。
　しかしながら、地籍調査費の予算は年々減少し、本年度はさらに大幅な減額となっております。現在でも土地を置いて子供のところへ行かれたり、現地立ち会いができない高齢者がふえており、調査期間が長引けば高齢化がさらに進展し、必要以上の時間と費用がかかるようになるのではないでしょうか。予算措置を講じ、できるだけ早い時期に調査を完了すべきと考えますが、理事者の見解をお伺いします。
　なお、大洲市の調査が完了するまでにどのくらいの期間を予定されているのか。また、予算減による影響についてもお伺いします。
　最後に、給食費未納問題についてお伺いします。
　全国的には22億円を超える未納額と、払えるのに払わない保護者がふえていることが大きな社会問題となっておりますが、当市においては少数と聞いております。ただ、学校によっては先生やＰＴＡで立てかえたりしている状況があるのではないかと危惧しておりますが、その点調査をされているようであれば、現状をお教え願います。
　なお、未納者についてはどのように対応されているかについても、あわせてお伺いします。
　以上、５件について回答をいただきますよう、よろしくお願いします。
　なお、２日目になると質問も重複しますので、そういった件については簡単なお答えで結構です。
○大森隆雄市長　議長
○清水久二博議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕
○大森隆雄市長　それでは、ただいまの上田議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　私の方からは、２つ目にございましたＣＡＴＶの普及対策についてお答えをしたらというふうに思います。
　近年のインターネット接続を初めとする情報通信環境の整備につきましては、高速大容量化が進みまして、光ファイバーを使った光通信、電話回線を使ったＡＤＳＬ、またＣＡＴＶなどのブロードバンドサービスが各電気通信事業者から提供され、その契約数も年々増加しているところでございます。その中で、高速インターネットの利用とあわせて地上デジタルテレビ放送の受信が可能なＣＡＴＶの普及は、ブロードバンド環境構築において極めて有効な手段であると考えております。
　しかしながら、議員も申されましたように、ＣＡＴＶを含むこれらのブロードバンドサービスは、全国的な傾向といたしましてまず投資効率の高い市街地から整備が進んでまいります。周辺部ではどうしても整備がおくれているのが現状でありまして、このことは大洲市においても例外ではございません。
　このような状況の中、解消するためには、国として昨年８月ブロードバンド環境の整備方針として次世代ブロードバンド戦略2010を策定し、これによりブロードバンドゼロ地域の解消などの目標を掲げ、逐次整備を進めることとされております。
　これらの整備に当たりましては引き続き、まず、現在進んでおります民間主導を原則に推進をすることとされておるのであります。
　また、整備に当たりまして投資効率の悪い地域における整備につきましては、自治体が設置した光ファイバー網の民間開放や無線によるワイヤレスブロードバンド技術等の導入を積極的に促進し、効率的な整備を推進することが示されております。
　このような状況の中から、本市といたしましては、地域イントラネット基盤施設整備事業で整備をしております光ファイバー網の開放に向けて、現在総務省と協議を進めているところでございます。この方針が立ちましたら、ＣＡＴＶの方の会社の方からも希望もございますので、大洲市が所有しております光ケーブルをＣＡＴＶ事業所を含む電気通信事業者へ貸し出すことにより支援を行っていきたい、このことからまず取り組みをしたいということで、現在作業を進めておるところでございます。
　ＣＡＴＶの整備拡張につきましては、議員御指摘の四国中央市における例もございました。市の助成により不採算地域の拡張が行われ、市内全域がカバーできるＣＡＴＶ網が整備されたということは報道等によりましても承知をしておるところでございまして、加入率は、現在のところ市内全体の、現在まだ20％強と伺っておりますが、整備が順次進んでいるものというふうに思っております。
　その不採算地域への視聴エリア拡張対策についての問題でございますが、四国中央市と比較いたしましても、当市ではかなりのエリアが不採算地域に該当するということが予想されるわけでございまして、その整備にはどこがするにいたしましても多額の費用が生じるものと想定をされるわけでございます。このことから、現下の厳しい財政状況を考えますと、エリア拡張についていきなりということは非常に困難であると言わざるを得ないということで、これが現実でございます。このようなことから、今後さまざまな分野での地域情報化につきましては先進事例等を参考にしながら、新しい手法の導入、防災無線とか携帯電話の利用法とか、我々のちょっとまだ、本当に知り得ておらない分野での革新技術というものがどんどん進んでおるようでございますので、そういうものも早く真剣に取り組みをしていかないとおくれてしまって、過疎地においては特に携帯電話も通じないところがあるようなことではいけませんので、その辺もあわせて取り組みを進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　財政難ということだけ言ってしまいますと、もう何もできないわけでございまして、しかし2011年にはこの問題ももう、現実に日が定められとるわけでございますから、テレビも見えない、山間部では電話も通じない、情報も伝わらない、これでは人が住めない集落ができるという、きのうの議員さんからも質問が再々出よりましたが、そういうことを助長するようなことになってしまいますので、そうならないように、大洲市としても本気で考えていかなければというような気持ちでございます。
　ＣＡＴＶにつきましてはそういう考え方で取り組みをしていきたいと思っております。
　それから、入札方式のことをまず最初にお触れになりましたが、このことにつきましては、きのうも御答弁申し上げましたように、そういういろんな実態がある中でいろんなことも想定されるということも十分に踏まえながら、検討に検討を重ねて、これはまずいなと思ったら修正もしながら、地場産業が落ち込まんように、冷え込まんように、まず地元の者が、やっぱり機会があることについてはチャンスを与えてあげて、そのことが不可能であればそれはやむを得ない面もあろうと思いますが、可能な限りは地元の人が、まず１番目にそのチャンスには遭遇できるような形で、これを基本にやっていきたいなと思って議員さんの質問を聞きよった次第でございまして、そのことだけは私の方から御答弁を申し上げておきたいと思っております。
　他の問題は助役以下で答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○城戸良一建設農林部長　議長
○清水久二博議長　城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長　登壇〕
○城戸良一建設農林部長　私の方からは有害鳥獣の捕獲と国土調査の進展の２つの項目についてお答えをいたします。
　まず、有害鳥獣捕獲についてのうち、補助金の見直しについてでございますが、近年特定鳥獣による農作物等の被害が全国的に拡大しており、本市におきましてもイノシシによる農作物の被害が多発し、対策に苦慮している状況でございます。
　これらの被害対策としましては電気牧さく器導入のための事業支援、銃器及びわなによる個体数を減少される捕獲対策により、農林業の振興等に努めているところでございます。
　また、これに伴います事業につきましては、県や市の予算をもって対応しているところでございますが、イノシシにつきましては、１頭当たり１万円を限度に予算の範囲内で補助を行っております。市の補助につきましては、当面は財政事情等を考慮し、平成18年度の予算程度をもって猟友会の協力をいただき、鳥獣捕獲対策に努めてまいりたいと考えております。
　また、県への対策費等の予算増額につきまして、愛媛県鳥獣害防止対策推進会議を通じ、引き続き強く要望していきたいと考えております。
　次に、休猟区の撤廃についてでございますが、休猟区指定につきましては昭和38年度から休猟区指定を開始し、その目的として狩猟鳥獣の生息数の維持と繁殖を促す必要があることから指定区域を定め、一時的に狩猟を禁止をいたしております。
　現在、本市におきましても５地区で休猟区が設定され、期間は３年となっております。
　近年の有害鳥獣によります農作物等への被害は深刻化し、このような状況から、国におきまして鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正が行われることになりました。
　このことによりまして、平成19年度から農林業の被害防止のための特例措置として、休猟区内におきましても県知事が指定した特定鳥獣の捕獲等が可能となる予定でございます。
　このことにより、本市におきましては平成19年度よりイノシシを特定鳥獣として特例措置を適用し、狩猟ができるように対応してまいりたいと考えております。
　次に、収穫期の迅速な捕獲体制についてでございますが、本市の有害鳥獣捕獲許可は、原則として有害鳥獣による農作物被害に対し自己防除対策により被害等が防止できないと認められる場合において許可を行っております。この許可につきましては、農林業者や住民からの通報及び情報提供によりまして被害等の現地調査を行い、捕獲期間の決定や区域の設定、捕獲方法の協議を行い、また銃器による捕獲のため、区域における安全の確保や周辺への環境の配慮が必要となります。
　また、捕獲者に対しましては錯誤捕獲や事故発生防止に万全の対策を講じる必要があることから、事前に警察や関係団体、地域住民への周知など、申請手続等に数日間を要しております。
　議員御指摘の収穫期におけます農作物被害対策につきましては、地元猟友会を初め関係機関との連携をさらに強化し、申請手続等の時間短縮に努めますとともに、被害発生時に迅速かつ的確な対応ができる体制を構築し、農作物の被害軽減を図ってまいりたいと考えております。
　また、農作物鳥獣害防止対策推進事業につきましては、農作物等の被害を防止するための防護さく、電気牧さく器の整備に対しまして助成を実施しておりますが、平成16年度から３カ年間の県単事業で、平成18年度で終了をいたしました。このため、同様の事業が採択できるように引き続き県に要望をしているところでございます。
　今後におきましても大洲市有害鳥獣対策推進協議会を初め関係機関と連携し、捕獲対策に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。
　次に、国土調査の進展についてお答えをいたします。
　国土調査事業につきましては、現在旧大洲市と旧長浜町で事業を実施しておりますが、平成18年度末の進捗状況は、旧大洲市で調査対象面積約237平方キロメートルに対し約56％、旧長浜町は、約74平方キロメートルに対し約96％の完了となっております。大洲市全体では約75％の完了となります。
　国土調査の推進に当たりましては、国土調査第５次10カ年計画に基づき、国及び県の補助事業により計画的に実施してまいりました。しかし、県の財政状況が厳しく、18年度から一筆調査の外注委託が補助対象外となっておりまして、また市の財政状況を考慮し、19年度は事業量を縮小せざるを得ない状況で、18年度の事業費と比較いたしますと、対前年度比約33％の事業内容となっております。
　このような現状から、しばらくはこの状態が続くと予想され、19年度の予算規模が続きますと計画的な実施は難しく、旧大洲市の完了年度を予測することは難しい状況にあります。
　なお、旧長浜町は、平成25年度ごろの完了予定といたしております。
　議員御指摘のとおり、年々高齢化が進み、境界を知る地権者が減少していることから、民民界などにつきましては境界のわかる地権者同士が自主的に前もって境界を確定し、境界ぐいを打つ方法などをお願いしていきたいと考えております。このことにより調査がスムーズに進行することで事業範囲の拡大を行い、進捗アップにつなげていきたいと考えております。
　なお、国土調査事業の一筆調査の外注委託を補助対象としていただくことにつきましては、昨年８月県下市と町で組織いたします愛媛県国土調査推進協議会から県に対し要望書を提出したところでございます。
　今後一筆地調査の外注委託を補助対象として取り扱える事業を模索し、さらにあらゆる機会を通じて要望いたしますとともに、先ほど申し上げました調査方法などを取り入れることで、少しでも早い完了に向けた国土調査事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○城戸秀光監理課長　議長
○清水久二博議長　城戸監理課長
〔城戸秀光監理課長　登壇〕
○城戸秀光監理課長　私の方からは入札方式についてお答えをいたします。
　先ほど市長の方から、入札の基本方針につきましては申し上げたとおりでございます。
　私の方からは、まず地元中小企業への影響について申し上げます。
　一般競争入札の導入につきましては、地方自治法令上の一般競争入札が原則とされているところでございます。一般競争入札の導入、拡大は、公共工事の入札及び契約に関し、不正が起きにくくするために行う入札制度でございます。
　当市は既に導入をいたしておりますので、今回は拡大を図ったところでございます。
　昨日山本議員にお答えしましたように、一般競争入札を拡大すると大手企業等が参入することも予想され、地元企業が大手との価格競争に負けることになった場合には、零細企業などが淘汰される心配があるわけであります。地場産業の育成にもかかわり、雇用の問題も懸念されるものと思っております。
　また、拡大をすればするほど企業の廃業が起きることが考えられると思います。このようなことになりましたら、当市の財源であります市税の法人税、住民税等の税収に影響がありまして、大幅に減ってまいると思います。また、今後市政の運営に影響があることも考えられると思います。
　このことから、契約の性質または目的によりまして、地域要件を設定することが必要であると考えております。
　このようなことを踏まえまして、今後も入札制度に対する市民の信頼の確保と地元企業の健全な発展に資するため、入札制度の透明性の確保や公正な競争の促進に向けて鋭意その改革に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、災害時の対応について申し上げます。
　南海地震などの大規模な地震がもし発生した場合には甚大な被害となり、市全体の機能が麻痺いたしますので、県や国の支援が必要不可欠になってくると思います。このような状態の中で入札を行うということはなかなか難しいと思いますので、県等からの指導を受けながら、指導をしてまいりたいと考えております。
　台風及び豪雨等による今までのような災害復旧工事で、一般競争入札対象金額１億5,000万円以上の大規模な工事の発生の確率は非常に低いのではないかと考えております。仮にあったといたしましても特殊な工法等による復旧工事になると思われますので、対象金額を引き下げたことによる影響は少ないものと考えております。
　一般競争入札対象金額未満の災害につきましては、特に市道の場合は集落と集落を結ぶ基幹道路であるため市民の皆様の生活に直接支障を来すことから、早急に復旧をする必要があると考えております。
　また、農林道につきましても、農作物の搬入搬出及び車の通行に支障を来すことから、早急な復旧が望まれるものと思っております。
　以上のことから、災害復旧工事につきましては、今まで同様地域に密着し、現場の状況等をより把握している業者の方を、大洲市建設工事等発注標準に基づきまして選定の方を行っていきたいと思います。
　また、災害復旧工事以外の一般競争入札対象金額１億5,000万円未満の建設工事等につきましても、建設工事等の発注標準に基づいて実施の方をしていきたいと思っております。
　今後も公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして引き続き検討を重ねて、よりよい入札制度の改革を行ってまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長　議長
○清水久二博議長　尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長　登壇〕
○尾崎公男教育部長　それでは、私の方からは給食費の未納問題についてお答えを申し上げます。
　このことにつきましては、昨日安川議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、未納の現状につきましては、平成17年度決算で６世帯10人が未納でございまして、全児童の0.2％、未納額につきましては19万4,280円で、給食費の0.1％という状況でございます。
　なお、今年度につきましては、まだ途中ですので正確には申し上げられませんが、現状で申しますと、４学校８世帯、約20万円が未納となっているように報告を受けておりますので、最終的には今年度においても未納が発生するのではないかというように心配をしているところでございます。
　学校の先生方には未納が発生しないように極力頑張っていただいており、大変感謝を申し上げているところでございますが、どうしても未納がなくならないというのが現実でございまして、そうした中で、先生方には立てかえなどで御心配をかけたこともあったようには伺っております。
　今後はそういったことがないように努めていきたいというように考えておりますので、御理解をいただいたらと思っております。
　なお、未納対策につきましては、昨日もお答えしましたとおりでございますので、割愛をさせていただいたらというふうに思っております。
　今後も保護者負担の公平性という観点から、厳正に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというように思っております。
　以上、お答えといたします。
○２番上田栄一議員　議長
○清水久二博議長　上田栄一議員
〔２番　上田栄一議員　登壇〕
○２番上田栄一議員　イノシシの捕獲の補助でございますが、ただいま１万円を限度に考えておるというようなお答えだったと思います。
　先ほど質問したように、補助金に総額を設け、捕獲頭数がふえれば１頭当たりの補助金が減るという仕組みではなくして、１頭を捕獲すれば１万円の補助金を保証するといったような対応はできないか、そういう検討はできないか、もう一度お伺いいたします。
○城戸良一建設農林部長　議長
○清水久二博議長　城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長　登壇〕
○城戸良一建設農林部長　それでは、上田議員さんの再質問の御質問にお答えをいたします。
　限度額１万円ということでなっておりますが、これについては予算の問題もございますが、今後また検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○清水久二博議長　次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員　議長
○清水久二博議長　桝田和美議員
〔11番　桝田和美議員　登壇〕
○11番桝田和美議員　皆さんおはようございます。
　今日本はかつてない少子・高齢化を迎え、死亡が出生を上回り、人口が継続的に減少する人口減少時代に突入したと言われております。そして、2006年は婚姻数と出生数がわずかながら増加し、出生率に回復の兆しが見えたものの、人口のピークは１億2,783万人、現在のペースで人口が減り続けると50年後は8,993万人、100年後の我が国は人口半減社会、人口３分の１社会を迎えると推計されております。
　このような社会構造の変化は経済の停滞や納税者の減少で社会保障制度の存続が脅かされます。人口減少の最大の要因は少子化を食いとめることですが、少子化対策は決して国のためにあるのではなく、生まれた命を慈しみはぐくみ、子供を産み育てたい人の環境を整備し、その結果、少子化に歯どめがかかるということが大事であり、環境を選ぶことのできない子供たちの幸せは私たち大人が守るべきであると考えます。
　先日の新聞にこのようなことも大賞に選ばれることがあるんだという記事を見つけました。それは産経リビング新聞社が毎年実施しているという、全国の主婦2,400人がこれはすごいと実感した新商品や新サービスを投票で選ぶ、助かりました大賞というものです。その中で子育て部門において金賞に選ばれたのが、児童手当制度の拡充であります。そして銅賞に選ばれたのが、出産育児一時金の引き上げでありました。お母さんからは家計が助かった、また出産を応援してもらっているような気持ちであったとの声が寄せられたそうであります。これは公明党が子育て支援の一環として、産み育てやすい環境づくりと、子供の健やかな成長を願い継続して取り組んでいることでもあります。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　少子化対策の視点から幾つかお伺いいたします。
　１点目は、妊婦無料健診の拡大について伺います。
　昨年10月に出産育児一時金が35万円に増額され、大変喜ばれておりますが、妊娠中の健診には保険がきかないため、１回5,000円程度かかる健診料は自費となっております。現在は２回の無料券が渡されていると思いますが、出産までには14回の健診が望ましいと言われております。無料となる２回を除いても、自己負担額は平均約12万円になります。妊娠、出産にかかる費用は若い夫婦には負担が大きく、かねてから助成回数の引き上げの訴えは若いお母さんから多く寄せられており、公明党は公費助成の拡充を主張してまいりました。
　その結果、厚生労働省は健康で安全なお産のためには５回以上の健診が必要とし、子育て支援事業とあわせて大幅な財政措置の拡充を図っております。2007年度の予算編成では、妊産婦健診への助成を含む少子化対策に充てる地方交付税の配分額が700億円に倍増されております。ただ、実際何回まで無料化するかは自治体の判断にゆだねられており、安心して子供を産み育てやすい環境づくりからも積極的な取り組みが期待されるところであります。
　そこでまず、大洲市における無料配布の実態や年間の負担額などをお伺いいたします。
　また、今後若い夫婦世帯の経済的負担軽減や出産意欲への増加を期待し、ぜひ無料健診の回数の拡充に取り組んでいただきたいと思いますが、今後の方針についてお考えをお伺いいたします。
　２点目に、ふれあい交流事業についてお伺いいたします。
　少子化対策に即効薬はなく、何が有効なのかを見きわめるのは大変難しいと考えますが、近年は晩婚化、結婚をしないという非婚化が少子化の最大の原因であるとも言われております。政府の調査でも、独身男女の89％が結婚を希望し、子供は２人以上欲しいとの結果が出ておりながら、現実には結婚適齢期と言われる男性30から34歳、女性25から29歳の50％が未婚であるという厳しい状況があります。
　昨年10月ＮＰＯコングラネットという少子化問題に取り組むボランティア団体のお話を聞く機会がありました。コングラネットとはコングラッチュレーションから来たもので、この愛媛をおめでとうでいっぱいにしたいとの思いだそうです。活動を始めて１年になるという代表は、このまま少子化が進むと大変なことになる。自分たちで何かできることを考えたとき、結論として、若い人たちの結婚をお手伝いをしようということになり、手探りでやっておりますと話されていました。
　結婚は個人的な問題ではありますが、結婚したくてもできない状況に対し少子化対策の第一歩として結婚、出産が叶えられるようきっかけづくりという未婚者たちの結婚応援の必要性を行政や地域社会に働きかけ、行動されております。この取り組みにとても感心をいたしました。
　大洲市も昨年、ふれあい交流事業という取り組みをされたと伺っております。その取り組み、そして成果などお聞かせいただいたらと思います。
　また、19年度も計画されているようですが、今後の方針とともに、このような民間グループへの協賛などのお考えはないかお聞かせください。
　３点目に、放課後子どもプランについてお伺いいたします。
　何度も質問をしていますので簡単に質問をさせていただくつもりですが、ことしも、来月４月には新しいランドセルを背負った新１年生が、そして親御さんにとっても不安と喜びの新しい生活が始まります。
　あるお母さんとお話をしたとき、子供が１年生になるけれど見てくれる人がいないので仕事をやめると言われました。子供にとっては家に帰って大好きなお母さんと過ごせる時間を持つことは一番いいことだと思いますが、それでも、心配しながら経済的にどうしても仕事をやめることのできないお母さんも、今はたくさんいらっしゃいます。
　そして、この放課後クラブは指導員を配置し、学校を終えた子供たちが小学校に残り、安全で充実した時間を過ごせるというものです。放課後お友達と安全に楽しく過ごせることは子供にとってとても大事な体験になります。
　既に放課後クラブが実施されている東京都渋谷区の20校中13校では、友達とゲームや宿題をしたり地域と連携したイベントに参加するなど楽しく過ごせるため、子供たちに大変人気だそうです。この４月には残り７校でも開催されると言われております。
　大洲市では、来年度に子育ての支援として新大和保育所での延長保育が実施され、今年度で終了する放課後子ども教育推進事業は引き続き実施することを決めていただいたということは評価するところでありますが、この総合的な放課後子どもプランの創設は、学校の余裕教室を活用して、すべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所の確保を図るとし、ソフト面でもハード面でも支援を図られ、学校と地域の連携の充実など、青少年育成の観点からも早急の取り組みを望むところであります。
　12月議会の答弁では、余り積極的な取り組みは考えていらっしゃらないようでしたが、具体的にどういうところに問題点や課題点があるのか、国の施策に対するお考えをお伺いしたいと思います。
　また、これからの市の取り組みとして今後も、今までの喜多児童館での学童保育や市内２校で行われる放課後子ども教室推進事業を継続的に続けられるのかをお聞かせいただいたらと思います。
　次に、国際貢献についてお伺いいたします。
　世界の発展途上国では爆発的な人口増加とこれに伴う食糧やエネルギー問題、都市問題、環境問題など、解決すべき多くの問題を抱えております。このような課題を解決していくためには世界各国が長期的な視野に立ち、協調し合いながら問題解決に取り組んでいくことがますます重要になってきております。
　こうした中、我が国においてはこれらの開発途上国に対する協力、相互理解の重要性を認識して、経済援助を初め、さまざまな技術協力を行っています。
　昭和40年に政府事業として青年海外協力隊が発足いたしました。この事業は20歳から39歳までの青年が、かつ自分の技術や技能、経験を生かしてみたいという強い意志を持つ青年を開発途上国に派遣し、現地の人々と同じ言葉を話し、ともに生活し、ともに働きながら開発途上国の国づくり、人づくりに貢献していくというものであります。このような派遣隊員の情熱が生み出した成果は受け入れられた国からも高い評価をいただき、新たな隊員派遣の要請も年々増加しているということを伺っております。
　これまで農林水産、土木建築、保健衛生、教育文化、スポーツなど７部門、120を超える職種で世界78カ国に、女性約9,700名を含む２万9,000名の青年が派遣されております。約1,000人の青年、またシニアと呼ばれる40歳以上の隊員が毎年派遣されているとも言われております。
　我が市においてもこれまで、女性５名を含む12名が現地の方々と協力して各分野での国づくりに参加されました。
　先日、大洲市から青年海外協力隊に参加された30代の女性の方にお話を伺う機会がありました。中学生のときから青年海外協力隊への参加を強く希望していたと言われます。３倍近い競争率で、筆記試験や適性検査に３回挑戦し、やっと３年目で選ばれ、３カ月の研修を受けた後、２年間現地において障害者の養護や障害者を支える、現地の方へ支援する仕事をされてきました。ずっと順調だったわけではなく、精神的なストレスから病気にもなったと話されます。
　でも、現地の養護施設の指導者といっても何もわからないまま障害児に接していたため、２歳で５キロぐらいしかない女の子が肢体不自由児のため寝かされたままで、無表情であったといいます。その子が彼女との出会いで、だっこして散歩に出たり、言葉がわからない中日本語で語りかけたりなどするうち、食事もしっかりのどを通り、表情も豊かになったということに、とてもうれしかったと話されておりました。
　専門知識、技術、また体力も求められております。仕事をやめてまで決めた協力隊の参加ですが、病気のときはやめて帰りたいと思ったと言われておりました。でも、歯を食いしばって２年間頑張り、今本当に参加してよかったと明るく話してくれました。でも、仕事をやめて参加し、２年後に帰国しても仕事がないことへの不安があると言います。他の自治体では協力隊に参加した人に、他地域からでもいい、ぜひ教員に、我が市に来てほしいと募集されているところもあると聞いております。
　この昭和60年に地方公務員の派遣法とも言うべき外国の地方公共団体の機関等に派遣する一般職の地方公務員の処遇等に関する法律が制定され、地方公共団体の職員の現職参加が確立されました。この法に基づき、全都道府県及び区や市町村でも派遣条例が整備されており、県内では松山、新居浜、今治、四国中央、そして宇和島市が制定されていると伺っております。我が市では毎年、国際化時代に対応できる国際感覚の豊かな人材育成を目指した中学生海外派遣事業を実施されているところであります。この青年海外協力隊についても、子供たちにもしっかりと理解をしてもらいたいと願うものであります。
　そして、我が市の志ある青年が国際ボランティアの一員として開発途上国での貴重な体験から国際感覚をはぐくみ、帰国後は身分が保証され、それぞれの分野で地域活性、地域振興に従事することができるということは我が市にとっても誇りであり、重要な役割を果たしていただけるものと考えます。志を抱き、十分な活動ができる環境をつくるために、まず行政が率先してこの派遣条例を制定すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　また、市民に国際協力の重要性や認識を深めていただくために、市内の一般企業にも活動、参加中の身分を保証したまま派遣される現職参加制度の導入を促進するなどの働きかけも必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
　次に、水産業の振興についてお伺いいたします。
　大洲市は２年前の市町村合併で、今までなかった海を手に入れることになりました。長浜には漁港が７つあります。長浜漁協の方にお話を伺ったときも、長浜にはいい魚が揚がる、アジもどこのアジにも負けないくらいのものが揚がると話されておりました。ただ、一般のお客は買うことができません。また、伊予灘のフグは漁獲量も多く、長浜でも食べられてはおりますが、下関にもたくさん水揚げされていると聞いています。また、とても良質だとも聞いております。
　先日、そのフグで有名な下関の唐戸市場を視察させていただきました。フグは向こうではフクといいますが、そのフクは唐戸市場ではなく３つある市場の南風泊市場というところで扱われ、有名な袋競りが行われているところです。唐戸市場には一般魚が99％扱われ、宇和島からもタイなどが水揚げされているようです。
　この唐戸市場の歴史は古く、明治38年市営の魚市場として開設され、大正13年に唐戸に移転され、昭和８年青果と合わせた下関魚菜市場が市民の台所として開設され、その後下関中央卸売市場として、平成13年に関門海峡を臨むところに観光バスも収容できる立体駐車場を備えた巨大な市場が完成いたしました。船着き場を挟んで建つ水族館までボードウオークというもので、湾岸の散歩道も整備されております。市場の開設者は下関市で、監理機構は市長、助役、農林水産部長、卸売市場長、以下10名の体制でされております。
　ここの特徴は、競りが終わってからは一般市民も買い物ができ、立ち売りといって、競りにかからなかった小魚などを漁師の奥さんたちが毎日小売をしています。また、月１回料理教室として、下で買い物をした魚を使った料理をつくったり、子供も一緒に参加して魚のおろし方を学んだりできるという、広い調理室も整備されておりました。そして休日には、市場内売り場で、すし、天ぷら、どんぶり物などが食べられるそうです。年間の集客は100万人から111万人、季節によって差はあるものの、月平均約10万人近い方が訪れ、市民の台所としても活気ある市場となっております。
　大洲市にもせっかく得た海、新鮮な魚、何か長浜にもできるものがないかと考えました。主婦の一人として、この唐戸市場や八幡浜市の魚市場のようにだれでも買い物ができたらいいなと思います。
　そこで、まず長浜に揚がる魚の種類、また水揚げ量、水揚げ高の推移なども伺ってみたいと思います。
　また、長浜の水産業の振興を考えたとき、長浜でも長浜漁協との連携した取り組みで、例えばいいアジが揚がる、質のいいフグが揚がるのなら、ブランド化して大洲市民、愛媛県民にどんどん宣伝をし、おいしい魚を市民、県民にも食べてもらうなど、長浜にしかない長浜ブランドの取り組みも必要ではないかと考えますが、所見をお聞かせください。
　さらに集客を考え、例えば卸売業者や小売業者なども一緒になって週１回、また月１回でも日曜日に市場を開催し、新鮮な魚を一般市民に提供し、また食事もそこでできるなど、もっともっと長浜の魚をアピールできるものと考えますが、長浜の活性化に向けてのお考えをお聞かせください。
　それでは、最後になりましたが、答弁はいただかなくって結構なんですけれども、２つ提案をさせていただきたいと思います。
　皆さん耳マークを御存じでしょうか。ちょっと持って来たのですが、これ耳に音が集中してくることをデザイン化したもので、耳の不自由な方のシンボルにしたものです。この12月議会でもお示ししましたハート・プラスマークと同じように、耳の不自由な方は外見ではわかりません。自分で意思表示される方もありますが、耳が不自由なので書いてくださいと言うのも勇気が要ると言われております。この耳マークは、聴覚障害者の方への対応ができることをあらわすために受付などに表示します。
　本庁には手話通話のできる方がいらっしゃいます。すぐに対応ができるのですから、この聴覚障害者の方が安心して用事を済ませることができるように、総合受付窓口にこの耳マークを表示していただくことを要望したいと思っております。ハート・プラスマークの啓発と同様耳マークも知っていただき、障害者に優しい大洲市でありたいと思います。
　また、高齢者、障害者などに効果があるという音楽療法があります。以前に質問もさせていただきましたが、この音楽療法は音楽を媒体として心を開かせ、心の豊かさや健康を回復することに加えて、その人らしく生きることを援助します。生命及び生活の質の向上に資する先駆的な治療技法です。簡単に言うと、音楽を活用し、高齢者や障害者だけでなくすべての市民の健康、生活、環境の向上を図るというものです。
　そこで、これも提案でございますが、庁舎全館、もしくは１階でも結構ですが、クラッシック音楽を流すということで職員のストレス解消、緊張の緩和、精神的衛生にも随分効果があると考えます。また、来庁者にもとっても心地よい空間を提供できるのではないかと思います。心の健康のためにもぜひお考えをいただきたい、検討をしていいただきたいと申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○大森隆雄市長　議長
○清水久二博議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕
○大森隆雄市長　それでは、ただいまの桝田議員さんの御質問中、私の方から水産業の振興についてのうち、ブランド化への取り組みはどう考えとるのかという御質問にお答えをしたいと思います。
　水産物のブランド化につきましては、お話にもございましたように、地域間競争が各地域で現在激化をしております。長浜漁協においてもブランド化の取り組みが行われているところではあります。従来から長浜沖で水揚げされておりましたフグは、長浜のフグとして県内外で非常に好評を博しておるところでございます。
　また漁獲量が、鮮度も高く安定的な供給の図れるアジについても、全国で有名な佐賀関の関アジ、三崎の岬アジにも劣らない商品価値のある魚種として、地元漁業者も自信を持っておられるところであります。
　長浜沖の漁場につきましては、古来から清流肱川の水が瀬戸内海へ流れ込む好漁場として知られとるわけでありまして、この肱川で10月から３月ごろまで発生いたします肱川あらしは、世界に比類なき当市特有の自然現象であることから、この肱川あらしにちなんで、大洲市を代表する魚種であるフグとアジを嵐フグ、嵐アジとネーミングして、漁協組合や料飲組合等とともに、県内外にＰＲ活動を展開されております。
　ブランド魚としての付加価値を高めていこうという計画で水産業の振興に努めておられるところではあるわけでございますが、今後これを具体的には大洲市としてはじゃあどう取り組んでいくのかと。私も御答弁申し上げました中に第１次産業のこと触れておりませんので、若干触れさせていただいたらと思っております。
　ちょうど東大洲の大洲農業高校の実習田が80アール、オズメッセの一角にあるわけでございますが、このことについて今県の方へ、あれは県の持ち物でございますので、現場の農業高校ともよく話を詰めまして、今お願いをしておるところでございます。
　南予対策の一面、一つの目玉として、今県の方でも最後の検討をしていただいとるとこでございまして、なかなか財政的なことはあるわけでございますが、それはそれとして、これはやっぱり意欲とタイミングの問題もあるわけでございまして、これは自治体というよりはむしろＪＡ愛媛たいきの問題でもございますんで、先般も組合長さんがお見えになりましたので、この話を単刀直入に申し上げました。最終的には農協さんがやっていただくというようなことで結構だということでございますが、とりあえずはいきなり農協へっていうのはいろんな仕組みがあって難しいということで、行政が１枚かめということでかんどるわけですが、そういうことで、いずれにしてもあの一角をあそこで農協さんに使ってもらうのがいいと思っております。
　その中で、今言いますように長浜が、合併で一緒になったわけですから、先ほどのブランド魚あたりの販売、あるいはどういう形でやっていくか。肱川町では既に、私就任しましてからすぐそのことをお話ししまして、道の駅でも二、三回魚を長浜の漁協からじきじきに持ってきてもらって販売をしていただきました。実績は持っとるわけでございますが、先ほど言われましたように７つの漁協があって、手づくなでやっておるということもあるんだと思うんですが、二、三回やっただけで途絶えてしまっとるわけですが、なかなかその対応ができにくいんだろうと思います。かつてもそうだったんだろうと思いますが、南宇和郡の方から来たり、それから八幡浜との取引があったりして、長浜は今までなかったというのが実態のようでございまして、そこら辺がどこに問題があるんか、やっぱり検討をよくして、今度はぜひとも大洲市の一角として、別に内子のからりのまねをするわけではございません。大洲は大洲のやり方で、中心になってやっぱり農協さんにやってもらわないけんと思っておりますが、自治体行政もかみ込んで、ぜひ第１次産業の農林業を含めた水産業も本市でもどうしていくか、これは余りゆっくりしよる問題ではないような気がしとりますんで。
　今度、きのうも話をさせていただきましたように、プロジェクトチームの中にこの問題を専門に取り組むメンバーをつくりたいと思っております。はねかけやいこにならんように、行政というのはとかく縦割りでやりますから、自分の担当以外のことは余りわからずに毎日を済ますということがあってはいけませんので、もう人を選定して、あなた方のチームでこの問題は農協さんとも、あるいは森林組合とも、その他の諸団体とも提携をしながら、どうして売り込んでいくかと、生き残っていくかということについてはやってくださいよということで、国営農地の活性化の再利用の問題、あれも随分当時お金をかけていろいろなところで、地権者の協力を得ながら造成地ができとったわけですが、今は営農をされとるところは続いておりますが、されてないところがかなりのウエートで遊休地になっとるんではないかという心配をしとるわけですが、そこら辺の問題もあわせて、19年度人事異動でそこのとこははっきりしたいと思っておりますんで、また皆さん方もどうぞ知恵を与えていただきまして、これが少しでも動いていくようにしていきたいもんだと。
　それで、企業あたりもそのことに目をつけられまして、最近は、農業というものの見直しをされとります。ですからそういう力、エネルギーというものはやっぱり一緒になって使っていかないと、企業は企業でやり、行政は行政で、農協は農協だと言ったのではこれもうできませんので、地域が一体となって取り組んでいくという形でぜひいきたいというふうに思っておりますので、特段の御協力をいただきたいと思っております。
　それから、これは先ほど上田議員さんの中にあったんですが、関連しましてイノシシの問題。城戸部長はああいう答弁をさせてもらったんですが、どういうふうになるか。言われとることはよく私もわかりますし、せんだって農業委員会長さん以下重立った方が７名、あれ年に一遍建議書というのを、このことを農業のサイドからぜひというお話があるわけですが、それはことしはただ一点、もうほかの多くは言わないと、厳しい中で一生懸命やってもらいよるんでそのことはようわかるんで、その他のことは一切言わない。
　ただイノシシ対策をどがいぞしてもらわんと、あのウリボウが、学校の子供が歩くぐらいぞろぞろぞろぞろ夜歩いていたら、もう周辺部の方はやらしゅうていけんと。御婦人あたりは運転しておりましたら、灯の中にぽっとそれが浮かんだらちょっと気持ちが悪いそうです。そんな声も聞いておりますんで、生の声を。何とか、お金の面では大変厳しいような面があるんですが、それはそれとして、御趣旨のほどに対して何かの方策が打てんかなという気持ちでおる。猟友会も、これはもう一緒になって助けてもらわんといけんと思うとります。縄張りで余りやられますと、これ制約がかかりますんで。そうかといってよく当たるような銃器を使うというわけにいきませんので、仕組みがいろいろあるわけですから、それはまた御協議をしていただいて、何か方法がないかなあという検討をさすように、今何ぼとはよう申しませんが、していきたいというふうに思っております。
　以上、私の方から御答弁をさせていただきました。
　他の問題は助役以下でよろしくお願いいたします。
○佐伯幸一市民福祉部長　議長
○清水久二博議長　佐伯市民福祉部長
〔佐伯幸一市民福祉部長　登壇〕
○佐伯幸一市民福祉部長　桝田議員さん御質問中、私の方からは少子化対策のうち、妊婦無料健診の現状と拡大についてお答えをいたします。
　まず、現状についてでございますけれども、大洲市では母子保健法及び国の実施要綱の規定に基づき、妊娠前期と後期の合わせて２回の健康診査に対しまして公費負担を行っております。この検査時期につきましては、おおむね妊娠23週までが前期検査、それ以降を後期検査として実施しております。
　その受診率につきましては、17年度の前期が388人中381人の98.2％、後期につきましては405人中376人の92.8％、18年度につきましては、１月末現在でございますけれども、前期が325人中320人の98.5％、後期は337人中331人の98.2％となっております。
　また、市の負担額につきましては、17年度が497万5,860円、18年度につきましては、１月末現在で426万7,960円となっております。
　また、妊婦健康診査の手続等につきましては、各保健センターと各連絡所で母子健康手帳の交付時に合わせまして妊婦一般健康診査受診証を交付しております。
　次に、無料健診の拡大についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、国は少子化対策の一環として妊婦健診の公費負担の増額など、少子化対策事業に係る地方交付税措置を拡充されました。しかしながら、地方交付税はその使途を地方自治体の自主的な判断に任された地方自治体固有の一般財源とされております。また、近年地方交付税は大幅に減少しており、平成19年度についても、対前年度比減額となる見込みでございます。当市財政は大変厳しい状況となっておるところでございます。
　このことから、無料健診の拡大につきましては、財政状況及び総合的な子育て支援施策の中で、また他の市、町の状況も参考にしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　なお、当市では意識啓発といたしまして、出産、育児の健康相談を母子健康手帳交付時に行うとともに、妊娠中の健康づくりとして妊婦健康診査の受診勧奨や母親学級なども行っておりますので、これらにつきましてはさらに内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○櫻田和明長浜支所長　議長
○清水久二博議長　櫻田長浜支所長
〔櫻田和明長浜支所長　登壇〕
○櫻田和明長浜支所長　私からは、長浜港の活性化についてお答えいたします。
　まず、現在の水揚げ量、魚種などの現状と課題についてでございますが、当市の、水産業に限らず全国的にも自然環境の悪化や漁具の高性能化により漁業資源が減少傾向にございます。
　当市におきましては水産資源の確保回復のため、漁場の整備として魚礁、築磯等の事業導入を図るとともに、漁協においては車エビ、ヒラメ等の稚魚を放流等の事業を実施しているところでございます。
　なお、水揚げ量につきましては、平成17年度の長浜漁協組合におきましては、全体で約2,570トン、漁獲高は約19億円でございます。
　また、魚種といたしましては、アジ、カレイ、エソ、イカ、タチウオが漁獲量の上位を占めており、この５種で全体の約50％を占めております。
　今後も漁港の整備を含め、魚礁及び築磯の計画をしておりまして、これらを実践することが長浜の水産業の振興にもつながるものと考えております。
　次に、一般市民への市場開催についてでございますが、現在長浜において新しい港が整備されております。これが完成いたしますと、そこへ漁協組合の関連施設を移転する計画がございます。その移転計画では水産物直売所、レストラン、イベント広場等が検討されておりますので、この新港完成後は、八幡浜海鮮市のような本格的な市場開催ができるものと期待をしてるところでございます。
　なお、水産物直売所につきましては、現在国道370号沿線の今坊しおさい市、櫛生のきさい市、出海のおいで屋、３カ所で、港で水揚げされたばかりの新鮮な海の幸を市価よりも大変安く直売しております。
　また、漁協でも毎週土曜日の午前中に沖浦漁協支所で直売を行っているところでございます。多くの皆様に御利用いただきますよう、さらにＰＲに努めてまいりたいと思っております。
　以上、お答えといたします。
○神元崇人事秘書課長　議長
○清水久二博議長　神元人事秘書課長
〔神元崇人事秘書課長　登壇〕
○神元崇人事秘書課長　桝田議員の御質問中、国際貢献に係る職員派遣条例の制定と一般企業への制度導入の働きかけについてお答えをいたします。
　まず、議員御提案の職員派遣条例の制定についてでございますが、県内の状況を申し上げますと、議員御指摘のとおり、松山市が平成10年３月、新居浜市が平成16年７月、四国中央市、今治市及び宇和島市が平成18年３月にそれぞれ制定をされております。全国の制定率は、平成18年６月30日現在、約15％でございます。
　その実績について照会をいたしましたところ、松山市では企業職員の１人が、平成16年から２年間派遣をされておりますが、その他の市ではいまだ該当者がいないという実態でございました。
　そのように、職員数約3,600人の松山市における条例の適用が８年間でわずか１人というような状況を踏まえますと、当市で条例を制定いたしましても、果たして希望者があらわれるかどうかという点が１つはあるわけでございます。
　一方、国際的視野を持った職員の養成という人材育成の面から考えますと、お話にございましたように、諸外国での貴重な体験や知識がその後の行政運営に生かされるなど、その効果は期待されますので、今後も職員からの参加希望や各市の状況等も考慮しながら、条例制定やその時期について検討をしてまいりたいと考えております。
　なお、御参考までに申し上げますと、大洲市の職員ということでは、旧大洲市でのことになりますが、平成13年３月に退職された職員が平成15年７月から２年間中央アメリカのカリブ海にありますセントビンセント及びグレナディーン諸島という人口約12万人の国に幼稚園教諭として参加をしたという記録がございます。
　次に、市内の一般企業等に現職参加促進を働きかけてはどうかとの御意見でございますが、市といたしましても、市内企業へ働きかける以上は、まず隗より始めよという言葉がございますように、まずは市が派遣条例を制定することが、その前提でなければならないと思う次第でございます。そういった点も含めまして、今後条例制定に至る検討過程の中での課題に上がってくるものと考えております。
　一般企業への現職参加促進に関しましては、自治体をも含めまして、国際協力機構、通称ジャイカや青年海外協力隊からも別途要請が行われることにもなっておりますので、まだ条例のない現時点におきましては、そういうことで御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○尾崎公男教育部長　議長
○清水久二博議長　尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長　登壇〕
○尾崎公男教育部長　それでは、私の方からは少子化対策についてのうち２点お答えを申し上げます。
　まず、ふれあい交流事業についてでございますが、この事業につきましては、独身男女に異性と知り合う機会を提供することにより、若者の定住化や地域の活性化を図ることを目的として、昨年12月23日に国立大洲青少年交流の家において開催をしたところでございます。
　参加者につきましては、25歳以上の独身男女を対象といたしまして、広報「大洲」や大洲市ホームページで募集をいたしました結果、本人や御家族などから自発的に、また積極的に、38名の申し込みがございましたが、当日は病気とか仕事の関係で欠席もございましたので、男性16名、平均年齢は30.4歳でございました。女性は17名、平均年齢は30.3歳でございますが、33名の参加となったところでございます。
　当初、私どもといたしましては参加者の確保について多少不安もございましたが、予想以上の参加者とその真剣さに、改めて本事業の必要性を感じたところでございます。
　交流会の内容といたしましては、立食パーティやゲーム、バンド演奏などを通して、できる限り参加者がリラックスできる雰囲気づくりを心がけまして、会話を通してお互いの理解を深め合う場を多く提供をいたしまして、和やかな交流会ができたものというように思っております。
　最終的にお互いが交際を希望する４組のカップルが成立をいたしまして、その後もおつき合いを継続されているように伺っております。
　今回第１回目を開催いたしまして、参加者からは好評を得ておりますので、今後も関係機関と連携をとりながら男女交流の機会を提供いたしまして、少子化対策の一助となるよう努めていきたいと考えているところでございます。
　次に、放課後子どもプランの市の考え方についてということでございますが、このことにつきましては、昨年12月議会でお答えをいたしましたとおり、その事業実施については国、県の予算措置の状況や事業内容を見きわめながら検討を重ねてまいったところでございます。
　この放課後子どもプランの取り組みといたしましては、御承知のとおり、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の２つがあるわけでございまして、それぞれの実施内容には差があるものでございます。
　当市におきましては、文部科学省の放課後子ども教室推進事業につきましては、教育委員会で、また厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育につきましては、社会福祉課でそれぞれが担当して、共同して事業を展開することになるものというように考えております。
　教育委員会といたしましては、文部科学省の放課後子ども教室推進事業の実施に当たりましては、原則年間240日以上の開催を求められることや、小学校１年生から６年生までの参加希望者は全員が対象となるため、それを受け入れる空き教室の確保、さらに年間を通してのボランティアスタッフの体制づくりなどに多くの課題が残りますことから、平成19年度からの実施については見送ることとしたところでございます。
　なお、この事業に対する国の考え方といたしましては、この事業は学校教育活動ではなく、もちろん小学校が実施主体でもなく、市町村が実施する事業という見解でございますので、この点については御理解をいただきたいと思っております。
　今後、なお国、県の動向を見きわめた上で、教育委員会と社会福祉課で連携をとりながら協議を重ね、実施に向けた取り組みができるように進めてまいりたいと考えているところでございます。
　なお、19年度につきましては、教育委員会が今年度も実施しております、これは地域子ども教室推進事業でございますが、これを市単独事業として、市内２カ所の小学校区において継続して実施したいと考えております。
　また、社会福祉課が所管しております学童保育につきましても、喜多小学校の児童を対象に喜多児童館において事業を継続しますので、そのように御理解をいただきたいというように思っております。
　以上、お答えといたします。
○清水久二博議長　次に、有友正本議員の発言を許します。
○18番有友正本議員　議長
○清水久二博議長　有友正本議員
〔18番　有友正本議員　登壇〕
○18番有友正本議員　有友正本です。通告に基づき順次質問してまいりますので、理事者の皆さんの誠意ある明快な回答をお願いいたします。
　まず、山鳥坂ダム建設問題について。山鳥坂ダム着工についてお尋ねいたします。
　何年も前からのことでありますが、熊本県の川辺川ダム建設問題におきましては、ダム本体以外はすべて完成してると言っていいぐらいでき上がっておりますが、ダム本体の工事には着手できません。このような状況に対して国土交通省は2001年12月、ダム建設を促進するため漁業権の強制収容を図りましたが、結果は、要請自体を取り下げなければならない状況になってしまいました。私がここで申し上げるまでもないことですが、漁業権は強制収容ができるかどうかすら議論のあるところであります。
　国土交通省によりますと、山鳥坂ダムは来年度着工するとのことでありますが、どのような形で着工されるのでしょうか。本当に着工されるのでしょうか。
　次に、山鳥坂ダム地点での計画高水流量についてお尋ねします。
　環境アセスメントの準備書の要約書によりますと、ダム計画地点での計画高水流量は毎秒880トンとあります。山鳥坂ダム建設の根拠は、この計画高水を毎秒130トンにまで削減することにあるのだろうと考えますが、どのような根拠で計画高水が880トンになっているのでしょうか。
　次に、環境アセスについてお尋ねします。
　昨年12月に発表されました山鳥坂ダム環境影響調査の準備書によりますと、肱川の恵みの最大のものでありますアユについて、ほとんどといっていいくらい記載がありません。かって河辺川は肱川水系で唯一（尺）アユが生息したところであります。にもかかわらず、アユに関する関心すら示されておりません。
　次に、ミゾゴイについては、山鳥坂ダム環境検討委員会の事務局自身が国際的にも非常に貴重な種と表現しておりますが、その後全く議論されておりません。本編の中で調査地で繁殖していると考えられるとありますが、これの保存については全く触れられておりません。つけ加えておきますと、ミゾゴイは、12月22日に環境省のレッドデータブックの見直しで、準絶滅危惧種から２つランクが上がり、絶滅危惧１Ｂ類に入ったとされております。
　また、準備書の中で調査して繁殖していると考えられるとあることから、この地域がミゾゴイの繁殖に適した良好な森林と、そして渓流があるということが言えるのではないかと考えます。何も保全策を講じず、準備書とするのは準備書として不十分であるだけでなく、今回の環境影響調査自身が山鳥坂ダムありきで進められていることを象徴的に示しているのではないでしょうか。これでは環境アセスメントとは何かと言われても反論さえできないと思います。このような、今回の準備書の問題がないのか、理事者の見解をお尋ねいたします。
　次に、財政健全化と図書館建設についてお尋ねします。
　図書館の建設は重要な事業でありまして、旧大洲市においても第３次、第４次の総合計画の中においても建設が予定されておりました。理由は明確でありませんが、どういうわけか繰り返し先送りされ、今日に至っておるのであります。それがここへ来て、今本会議において図書館建設事業費として477万円が提案され、建設へ向けた動きが明確になっております。
　大洲市は、私は実質的には財政再建中であるととらえております。また、12月議会でも述べたことでありますが、大洲市の実質公債費比率は、全国の市の中から北海道の市を除きますと、悪い方から15番目であります。このような財政状況の中で今なぜ図書館建設なのか。図書館の建設が将来的に必要であることには異論はございませんが、今の最重要課題である財政健全化には反するものだと考えます。
　また、これとあわせて図書館建設以外に別の方向を検討されたのか、巡回文庫の充実や既存施設の有効活用で対応できる部分もあると考えます。
　次に、一般競争入札の限度額設定についてお尋ねします。
　昨年の12月議会において都道府県の一般競争入札の下限価格の状況や県内自治体の下限価格の状況を説明し、限度額の見直しをお願いしたところ、見直すということになりました。そして今議会の冒頭の市長のごあいさつの中で、１億5,000万円見直すとの説明がございました。私は１億5,000万円でもまだこの限度額は非常に高いのではないかと考えております。せめて年間数件程度の一般競争入札が実施され、順次続いてこれを拡大していくというふうにはならないのか。また、１億5,000万円に設定した場合、過去において年度別にどの程度の実績があるのか、また今後は予定としてどの程度見込まれるのか。指折り数えられる程度では非常に心もとないと思っております。
　次に、阿蔵・高山用地の取得についてお尋ねします。
　この問題につきましては、この本会議においてたびたび取り上げられ、特に昨年12月には大野議員からの質問に対し大森市長は、詳細な説明を行われました。今回の私の質問では阿蔵・高山用地の取得に至る具体的なプロセスを時系列を追って説明していただければと思っております。いつ県から要請があり、どのような市内部での検討があったのか、時系列を追った詳しい説明をお願いいたします。
　以上、私の一般質問を終わります。御回答をよろしくお願いいたします。
○大森隆雄市長　議長
○清水久二博議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕
○大森隆雄市長　ただいまの有友議員さんの御質問中、私は２番目の図書館建設について、今なぜ図書館かということについて御答弁をさせていただきたいと思います。
　文化施設の中でも特に市民と広く長い間かかわっていただきます施設の中に、図書館はまさに入るというふうに思うわけであります。大洲市の町の顔でもあるというふうに言われておるゆえんでございます。
　御指摘のように、経済性の尺度で推しはかりますと、生産性の低い施設ではないかという解釈もできると思います、正直言って。現在の図書館の状況や総合計画策定のアンケート等の広い市民の方々の御意見を参考にしまして、市民の声を取り入れ、今回将来の大洲市の人材育成のため、また市民にとっての精神的な文化的な支えとなり得る新図書館が、数ある要望の中から必要だなという判断をしたものでありまして、今回建設計画の取り組みを具体的に手をつけさせていただきまして、検討委員会で、きのうも申し上げましたように、第４回の検討委員会が開かれました時点で、場所を東若宮の一角へ建てるのがよかろうという御答申をいただいたところでございます。
　大変厳しい財政状況のもとでの図書館建設に着手するということになりますので、今の検討委員会においても建設規模、それから建設の経費につきましても引き続き御意見をちょうだいしながら、可能な限りその御意見も採用させてもらいながら、御批判もまた受けながら、今後進めていきたいというふうに思っております。
　大洲市全域におけます図書サービスの向上につきましても、あわせて電算システムの導入や支所管内の各図書館、家庭、学校とのネットワーク化などによりまして、市民の御期待に沿えるよう協議を進めてまいりたいと考えているところでありますので、特段の御理解をいただきたいと思っております。
　議会の議員さんの中でも御質問された有友議員さんは、本については一番かかわっておられる、私から見ますと、第一人者で学者タイプの議員さんでございますので、この図書館問題は最大に私は理解をしてもらって、私の応援団になってもらうんかと思っておりました。議員さんをやっておられますからよくわかると思うんですが、やっぱり選挙の洗礼を受ける者は、その期間中に何か市民の皆様にわかりやすい方法でお示しをするということが大事な、一つは持ち合わせておる、やっぱりこれみんな同じだと思うんです、大なり小なり、知事だって総理大臣だって同じだと思います。そうして信頼、またそういう意欲を売り込みながら、それらの評価を受けたときにはまた続けてやらせていただく。いけんときには切られるというのが、私は政治に携わる者の一つの、それがすべてとは言いません、一つの要素であろうというふうに思います。
　ダムの問題が先ほどございました。これは後ほど、数字的にはまたあれさせていただきますが、菅田も沿川の長い肱川流域持っとるわけで、議員さんはそこのまさにおひざ元で、長年市議会議員として努力をしてもらっておりますが、今回のことにつきましては、私はいささか解せないところがあるわけでございます。30年スパンで３点セットでやろうと。いろいろ問題はあるがやろうという結論に至りましたのが二、三年前、５月だったと思いますが、方針が立ちました。議会でも認めました。そういうことで現在粛々と進んでおりまして、去年から本格的な鹿野川ダムの改造、それから山鳥坂の本体の予算、それから流域はもちろんでございます、支川も含めて予算がついてきだした。
　19年はまさに、先般来申し上げましたように、要望どおりの予算がついて、物がいよいよまさにこれから取り組みが始まるという段階でございまして、いろいろお立場やお考えもありましょうが、それを主張されるのはまことに、御見識でございますから、それはいいと思います。ですが、私どもも逆にそのことを大多数の市民の皆様、議会の皆様の御同意を受けるという大前提がございますが、あった以上は粛々と進めさせてもらうと。私はその先頭に立ってやっぱりやっていかなければいけない宿命でございますので、この点は基本的に議員さんと考えの違うところでございますので、以後、私ももうこのことを変えるつもりは今さら、この年になってございません。
　この流域の問題はこの３点セットを信じて予算をつけて、そうして地場産業の育成も図って、安全で安心してこの流域の住民が生活ができるように、それでまさに愛媛県の南予の玄関口として大洲はやっぱり存続、発展をしていかなければならない、大事なところであるという認識を私はしておるつもりでございまして、いささかもこの変わりはございません。
　手法については御批判もありましょうし、またそれは謙虚に受けるところは受けますし、議員さんの御意見も聞かせてはいただきます。いただきますが、最後には私も決断をしながら、松山へも高松へも東京へも行って生の声をぶつけて陳情をせにゃいけんわけですから、生半可なことでは推進ができないと思っております。そのことをいささかも私は揺るぎがございませんので、引き続きどうぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げまして、他の問題は助役以下で答弁させますので、よろしくお願いをいたします。
○首藤馨助役　議長
○清水久二博議長　首藤助役
〔首藤馨助役　登壇〕
○首藤馨助役　有友議員さん御質問中、阿蔵・高山用地の取得についてお答えをさせていただきます。
　議員さん既に御承知だろうと思うわけでございますが、阿蔵・高山用地につきましては、当時県立大洲農業高校の畜産飼育からの悪臭、鳴き声、また果樹栽培に必要な農薬散布など、都市化に伴う周辺住民からの影響が問題になっておったわけでございます。
　このようなことから、畜産施設等の移転計画によりまして候補地として阿蔵・高山用地を選定いたしまして、あわせて効率的な造成を図りまして、大洲市の開発用地として利用することを目的に、昭和61年度から63年度に取得したものでございます。
　その後、畜産教育における乳牛部門の廃止と、これら移転計画が白紙になりまして、取得以来ウエルネスパーク構想や学園都市構想等を検討してまいりましたが、いずれも実現には至らなかったわけでございます。
　しかし、開発の計画には基幹道路の整備が必要であることから、平成10年度から14年度にかけまして延長980メートルの市道阿蔵高山線を整備いたしたところでございます。本線の整備によりまして、平成16年11月阿蔵・高山用地整備検討班会において利用計画の報告書が作成されまして、公共施設や住宅用地の整備、また公園や森林の整備などが提案をされておるわけでございます。
　こうした状況の中、公社は昨年６月に県から経営健全化計画の指定を受けまして、阿蔵・高山用地は、平成18年度から22年度までの５年間で計画的に大洲市が取得することになってまいったわけでございます。全国的に塩漬け土地が問題になったところでございます。
　今後の利用計画につきましては、さまざまな角度から精査いたしまして、財政状況を勘案しながら地域の活性化が図れる整備計画を検討してまいりたいと考えております。
　なお、県の責任問題につきましては、用地取得の目的が県立大洲農業高校の畜産施設及び果樹実習地の移転地とあわせまして、大洲市の開発用地の取得、これもありましたわけでございますので、県の責任を問う考えはございません。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
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○清水久二博議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午前11時52分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○清水久二博議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○二宮勝治水担当副部長心得　議長
○清水久二博議長　二宮治水担当副部長心得
〔二宮勝治水担当副部長心得　登壇〕
○二宮勝治水担当副部長心得　有友議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム建設についてお答えいたします。
　まず、山鳥坂ダムの着工についてでございますが、山鳥坂ダム工事事務所では山鳥坂ダム建設事業の着工に先立ち、現在環境影響評価を実施されておりますが、平成19年度内には完了する予定と伺っております。
　この環境影響評価と並行して、主要地方道小田河辺大洲線のつけかえ道路と市道及び工事用道路の測量設計が進められており、環境影響が終了した段階で、借地によってまず工事用道路の工事に着手されると伺っております。
　次に、山鳥坂ダム地点での計画高水流量についてでありますが、肱川水系河川整備計画における山鳥坂ダムの洪水調節計画は一定放流方式とし、ダム地点のピーク流量毎秒880トンのうち750トンを調整し、毎秒130トンを放流することになっております。このピーク流量は雨の降り方、洪水規模により異なりますが、河川整備計画での大洲地点のピーク流量毎秒5,000トンになるように、実績の降雨を引き延ばしたときの、山鳥坂ダム地点での最大流入量が毎秒880トンになるものでございます。
　次に、環境アセスについてでございますが、山鳥坂ダム建設事業環境影響評価準備書での動物の予測は、学術上、または希少性の観点から選定されました重要な種、84種について行われております。
　予測の方法は、現地調査等から推定した生息環境、または確認地点と改変区域を重ね合わせることによりとり行われております。
　議員さん御指摘のアユにつきましては、準備書の動物における予測評価が、法令等の指定種レッドデータブック記載等を対象としており、アユはいずれも該当しないため、予測の対象として取り扱っておられません。ただし、生態系典型性においては、アユを含む河川域の典型的な環境として、緩やかに蛇行しながら流れる川幅の広い肱川及び山間部を流れる河辺川について、直接的な改変や水質、河床変動等に対する影響を予測評価された結果、生態系にかかわる影響は小さいと判断されることから、環境保全措置は実施しないこととされております。
　またミゾゴイについては、事業の実施による直接改変により生息環境の一部が改変され、また建設機械の稼働等により、工事区域及びその近傍は生息環境として適さなくなる可能性があると考えられております。しかしながら、主要な生息環境の改変の程度は小さく、事業実施区域の周辺地域には生息環境が広く連続して分布しておりますので、生息は維持されるものと考えられ、事業実施によるミゾゴイへの影響は小さいと予測されることから、環境保全措置の検討はなされておりません。
　このような生息環境の推定を含みます影響予測につきましては、環境検討委員の方々に指導を受けて実施されておりますし、移植等には専門的な要素がありますので、動植物の保全措置等について技術的な助言を得ることを目的として、陸上昆虫と植物に分離した専門部会が設置され、移植の成功の可能性を高める努力をされており、現段階では問題はないというふうに考えております。
　なお、議員さんが御指摘のような準備書に対する専門的な御意見につきましては、４月には事業者の見解も提示されますので、そのときに御判断をしていただくようにお願いを申し上げまして、お答えといたします。
○城戸秀光監理課長　議長
○清水久二博議長　城戸監理課長
〔城戸秀光監理課長　登壇〕
○城戸秀光監理課長　私の方からは入札制度改革についてお答えをいたします。
　まず、一般競争入札の限度額の設定について申し上げます。
　一般競争入札を導入いたしております全国の市町村は、昨年の４月時点で全体の47％でございます。県内におきましては20市町のうち16市町、これは昨年の12月現在でありますが、80％でございます。
　先般、内子町が一般競争入札を平成20年度から導入する方針を発表されましたので、あと残り３市町となっております。
　先日の中野議員の質問にお答えいたしましたとおり、公共工事に対する市民の信頼の確保を図るため、大洲市入札制度改革検討委員会におきまして幹事会での幹事さんの意見、委員会での委員さんの意見、これらを検討いたし、また重ねた結果、県下の実施状況を参考にするとともに、議会の議決を有する１億5,000万円以上を対象金額と設定をいたしたところでございます。
　見直した金額でもまだ高いとのことでございますが、県下の状況を見てみますと、１億円から、大洲市を除きましたところで10億円までとばらつきがあるわけであります。また、一部では見直しを行っている自治体もあるようですが、現在の状況では１億5,000万円以上を対象としている自治体が多く見られます。
　また、南予におきましては、３億円から10億円となっておりますので、これらの自治体を参考に比較をしていただきたいと思います。
　総務省では、地方公共団体の入札契約適正化連絡会議で一般競争入札の導入、拡大を柱とする報告書を取りまとめられましたので、これらを参考に、今後も公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などに基づき、また他自治体の状況等を見ながら、引き続き検討を重ねてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　次に、年度別の過去の実績等でございます。
　旧大洲市の資料から過去10年間の実績によりますと、設計金額で１億5,000万円以上に該当をし、入札をした件数は７件ございました。内訳といたしましては、平成９年度、11年度、12年度、14年度、15年度が各１件ずつありました。13年度が２件の７件でございます。
　主なものを申し上げますと、総合福祉センター、大洲市の斎場、大洲南中学校の大規模改造、大洲城の天守閣復元、大洲小学校の校舎の改築などでございます。
　なお、大洲市総合計画の中で今後予定をされております１億5,000万円以上に該当するような建設工事につきましては、平成19年度には図書館があろうと思います。
　今後の経済状況や当市の財政状況によるとは思いますけれども、実施年度は不明でありますが、学校給食センター、それから養護老人ホーム等数件があるものと考えております。
　先ほど上田議員にもお答えをいたしましたように、一般競争入札の拡大で市外、県内、県外の業者が参入すれば競争力の弱い業者など雇用の悪化、または淘汰などが懸念されるものと思っております。このようなことがありますので、地元企業の育成も配慮をしながら改革をしていかなければならないと思っております。
　今後とも公共工事に対する市民の信頼の確保と入札制度の透明性の確保や公正な競争の促進に向けて鋭意その改革に取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○18番有友正本議員　議長
○清水久二博議長　有友正本議員
〔18番　有友正本議員　登壇〕
○18番有友正本議員　再質問を行います。
　まず、助役からお答えいただいた阿蔵・高山用地の点から。
　阿蔵・高山用地は、先ほどのお答えで61年から３年にかけて購入したというお話だったと思うんですが、大洲高校の畜産課は、60年３月に生徒はみんな卒業したと思っとんです。ですから、その何年か前に大洲農高の畜産課の生徒の募集は終わっとるわけです。その後は農業課の畜産コースが設定されとったと思うんです。その時点においては、もう新たな用地の購入の必然性はどこにもなかったんじゃないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
　それから、市長から先ほどいろいろお言葉があったんですけども、河川整備計画について。
　河川整備計画の策定前後からダム反対派の市民が結集しまして、国土交通省に説明会を求めました。結果的には２回説明会が行われましたが、肱川の基本高水ですね、河川整備基本方針の、基本高水の6,300トンすら説明できないと。
　あげくの果てに、当時の山鳥坂ダムの所長だったと思うんですが、松尾所長は戻し流量の説明をし、戻し流量の説明の途中で我々のメンバーが、じゃあその証明をしろと、根拠を示せと言ったところ、情報公開を求めろと。で、情報公開を行いましたら、堤防が破堤した写真１枚が出てきただけであります。その後も我々は、我々といいますかダム反対派のメンバーは、継続して説明会の開催を求めておりますが、ナシのつぶてで、我々が何回尋ねても答えがないという状況です。
　市長が言われたように、確かに30年スパンで３点セットで決まりましたが、そのことに対する説明責任は、立場の差はあれ、反対派にしろ賛成派にしろ疑問には答えていただかにゃならんと思うとります。それが答えられないことが、今日のように混迷の度合いをますます深めとるんだろうと。
　それに関連してですが、先ほど二宮副部長の方からダムには着工するんだと、環境アセスが終わったらという話ですが、そういうお答えにならないようにと思って、私川辺川ダムの話をしたわけです。国交省は国交省の都合でどんどん段取りを進めてると、その結果としてダム停滞はできないということになると、肱川の治水はますますおくれるということになるわけです。このことも議論すべきはきちんと議論をして、国土交通省は逃げるんじゃなしに、きちんと説明をしていく、これが必要なことだと思うんですが、いかがでしょうか。
　それからあと、余談になりますが、確かに私本好きですし、図書館できるのを楽しみにしとるんですが、それはそういうことですけども、私が議員になったころでしたらぜひともやっていただきたかった。なぜなら、当時の大洲市の財政状況は県内の市の中で２番目でありました、トップは松山市、次いで大洲市。その中ででもやらなかったことを今やられようとしとる、必要な事業だと言われる。これはこれで敬意をあらわすんですけども、そのことがさらなる大洲市の財政の悪化を招くことになりはしないか。実質公債費比率ですか、違うたかな、だと思うんですが、18％、24年には達成するとして計画を立てられとるわけですが、それをやらなければもっと早く18％以下になると思うんです。いやあ地方分権が進んできて、18％という数字を達成するというのは地方分権の時代においてやっと、まあまあ一人前の自治体として認められるということじゃないかなと私は感じております。
　以上、再質問です。よろしくお願いします。
○大森隆雄市長　議長
○清水久二博議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕
○大森隆雄市長　有友議員さんの再質問にお答えをいたします。
　私の方からは、計画高水の問題で説明らしい説明は、松尾さんというたら今の前の所長ですか、本庁の方へ行っとられると思いますが、今は、高松ですか。言われる御趣旨はよくわかりますんで、賛成、反対によらず、住民もしくは住民の代表と話し合いをするということはそりゃ言われるとおり大事なことだと、いうことは言えることだと思いますので、現在の所長の新井田所長を通じて、そういう私どもの議会で意見があったということについては、私の方から必ず正確に伝えておきたいというふうに思います。
　それから、図書館の財政の問題は、もう先ほど述べましたんで、そういう解釈をして、また側面的にぜひひとつ御協力をいただきたいというふうに思う次第でございます。
　高山の問題は助役の方から、経過もございますので、説明をしていただきます。
○首藤馨助役　議長
○清水久二博議長　首藤助役
〔首藤馨助役　登壇〕
○首藤馨助役　有友議員さんの再質問中、取得年のことと、それから農高の問題でございますが、農高の沿革などを調査いたしますと、畜産課の生徒募集停止は、平成４年４月から停止をされておるようでございます。そして、平成４年10月に畜産教育による乳牛部門の廃止、乳牛の売却というふうな状況でございます。私とこが購入いたしましたのが、61年度から63年度に取得したものでございますので、御報告をさせていただきます。
○二宮勝治水担当副部長心得　議長
○清水久二博議長　二宮治水担当副部長心得
〔二宮勝治水担当副部長心得　登壇〕
○二宮勝治水担当副部長心得　有友議員さんの再質問にお答えをいたします。
　工事の着工についてでございますが、環境アセスが完了すればダム建設事業の影響範囲の中で、条件的には工事が可能となるというふうに御答弁させていただきました。
　工事に必要となります用地等の条件をクリアすることは、他の事業と同様でございます。このことにつきましては、別途地元の御理解がいただけるよう今後とも鋭意努力していきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○18番有友正本議員　議長
○清水久二博議長　有友正本議員
〔18番　有友正本議員　登壇〕
○18番有友正本議員　農高の件、勘違い申しわけありませんでした。
　先ほど再質問でお尋ねしようと思っとったんですが、この用地の取得について、県から具体的に要請があったのはいつなんですか。文書による要請だったんでしょうか、口頭による要請だったんですか。普通だったらそれらに覚書を交わして用地の取得に入るのが、金額も金額ですし、面積も面積ですから、当然のことだと考えるんですが。
○首藤馨助役　議長
○清水久二博議長　首藤助役
〔首藤馨助役　登壇〕
○首藤馨助役　有友議員さんの再々質問に対してお答えを申し上げます。
　当初、先ほど第１回目のときに申しましたとおり、農高用地の畜産による移転計画とあわせて、大洲市の開発用地というのが一緒にあったわけであります。その当時の農高畜産課の必要面積というのは12ヘクタール程度というのが記録に残っておるわけでございます。そのようなことから、大洲市とあわせて開発の計画を立てられたいきさつがございまして、文書はないと考えております。
　以上、お答えします。
（18番有友正本議員「時期はいつだったかわかるん」と呼ぶ）
　ちょっとそれはまだ、資料を持っておりませんが。
○清水久二博議長　次に、大野新策議員の発言を許します。
○29番大野新策議員　議長
○清水久二博議長　大野新策議員
〔29番　大野新策議員　登壇〕
○29番大野新策議員　日本共産党の大野新策です。私は通告に基づきまして、市長を初め理事者の皆さんに順次質問を行いたいと思います。
　安倍首相は教育基本法の改悪に続き、今度は自分の任期、２期６年の間に憲法の改悪を行うと表明をしました。自衛隊の海外派兵に道を開き、集団的自衛権を名目にしてアメリカと共同して戦争できる国づくり、自衛隊づくりのために防衛庁を省に昇格をさせ、また５月３日の憲法記念日までには憲法改悪手続法案を成立させると表明をしています。憲法が制定をされてことしは60年目であります。記念すべき年でもあります。
　これまで日本の周辺では朝鮮半島での南北戦争、ベトナム戦争などが行われてきました。また、アフガン、イラクなどへの自衛隊の海外派兵も行われましたけれども、武器を持たずに参加をする憲法の精神を貫いて平和的解決の道を示してきた、このことはこれまで国際的にも高く評価をされているところであります。
　とりわけ憲法９条は、世界各国に誇れる平和条項であります。憲法を時代おくれ、押しつけられたものだ、古臭いという議論もありますが、今ほど憲法が輝いているときはないと考えます。
　私は安倍内閣が進める憲法改悪路線に反対を表明するとともに、今の憲法が生かされ、そして国民が生き生きと安全、安心のもとに生活できる、そういう政治を目指しましてさらに奮闘することを表明して、質問に入りたいと思います。
　質問の第１は、財政問題についてであります。
　財政問題の１点目は、市民税について伺いたいと思います。
　今年度、当初予算案では市民税収入を18年度当初の16億2,499万円から19年度当初予算では４億1,630万円増の20億4,129万円が計上をされております。４億1,630万円の増収の要因は、市民税、法人税と特別減税の廃止に伴う増収分だと説明をされております。すなわち市民の税負担は大幅にふえるということであります。今、景気は回復をしていると、上向きだと言われておりますけれどもそれを実感している市民はいないということが実態ではないでしょうか。私たちが行いましたアンケートにも、現役世代の方からは、賃金は上がらず引かれるものは確実に引かれて、生活はますます苦しくなっている。高齢者からは、年金は下がる、特別控除がなくなって国保や介護保険などの負担がふえて生活は苦しい。切実な声が寄せられています。大幅な市民税の伸びは、特別減税の廃止によるものだと思いますけれども、特別減税の廃止による増税分は、４億1,630万円のうち、どれだけになるのか。また、自然増分等はどのようになるのか、具体的に説明を求めるものであります。
　財政問題の２点目は、管理委託料についてであります。
　今回は電算システムＯＡ機器の管理委託料について質問をしたいと思います。
　総務費の中で電算システムＯＡ機器管理委託料が毎年大幅に増加している問題であります。情報化社会と言われて電算システムの整備、職員１人１台のパソコンの配置などなど、各施設へのＯＡ機器の配置などが必要な財政措置として当初予算では、昨年当初より2,525万円多い２億2,548万円が計上をされております。電算システムの保守管理委託料、ＯＡ機器のリース料、また後期高齢者医療制度対応のシステム改修委託料、イントラネット管理費などは、その主なものでありますけれども、同一会社との契約であるならば、リース料や保守点検の経費などは安く抑えることができると思うのでありますけれども、契約や管理委託料の節減にどのような努力をされているのか、伺いたいと思います。
　また、今回は電算課の問題を取り上げましたけれども、委託料や管理料を計上している担当部署もたくさんあります。担当課では少ない経費の中で最大の効果を上げるような努力をお願いをしたいと思います。
　財政問題の３点目は、愛媛地方税滞納整理機構についてであります。
　ことしも50件の滞納整理を委託すると説明をされました。昨年の実績はどのようになっているのか。また、解決した件数と金額について伺います。
　今年度委託を予定している50件の内訳、金額はどのようになっているのか。そして、その後に残る件数はどれぐらいあるのかについても報告を求めるものであります。
　次に、教育問題について伺います。
　１点目は、たびたび実施を要望してまいりました学童保育の問題であります。
　社会福祉課が各小学校の父母に対しまして、学童保育の要求がどの程度あるのかアンケートを行いました。私は、平成17年12月の議会で示されましたアンケートでは、喜多小学校は別として、大洲小29、平小15、菅田小14、新谷小11と、実施の要望が出されているという、これは教育委員会の報告資料に基づいて学童保育の実施を要求いたしました。答弁は、要望は理解できるが、空き教室がない、今実施は難しい、と答弁をされたところであります。また、別の答弁では、学童保育は現在福祉の分野が中心となって進めていただいている。教育委員会としては十分連携をとりながら協力をしているというものであります。私は、アンケートをとり、父母の要望はつかめたわけですから、要望の多い学校から学童保育を実施をして、父母と児童の期待にこたえるべきだと思います。改めて教育長の所信を伺うものであります。
　２点目は、教育委員会で福祉の分野で学童保育を担ってもらうと言っておられますけれども、福祉事務所では現在どのような働きかけを受けて、具体的な取り組みをしているのかについても伺いたいと思います。
　次に、まちづくりの問題について伺います。
　私は、図書館は肱南地区のまちづくりに欠かせない拠点施設だと今も思っております。検討委員会は既に４回開かれていると言われますけれども、移転先にありきの姿勢としか、私には見えてまいりません。建設場所が東若宮に決まった要因の一つは、旧警察署用地は県有地で購入には時間がかかる。購入できたとしても建設するためには埋蔵文化の調査をしなければならない。何をするにしても時間がかかり過ぎるというのが大きな理由の一つでした。旧警察署用地は県有地で取得にも時間がかかるものと、これまでの市長や市の説明に納得してこられた方もたくさんおられます。しかし、18年度の３月補正予算、これを見ますと、旧警察署の用地購入費が１億3,289万2,000円が計上をされています。これまで説明をしてきた市の説明と違う急展開に、また多くの市民はどうなっているのだろうかと不信感を抱いています。
　さらに、埋蔵文化財の調査には多額の経費と時間がかかると説明をされておりましたけれども、予算書を見ますと、わずか調査費は15万6,000円しか計上をされておらないわけであります。図書館建設を旧警察署跡地にと要望してきた市民への説明との食い違いは明らかです。説明責任をどのように感じておられるのか、見解を伺うものであります。
　また、市長は跡地購入について、これまでどのような対応をしてこられたのか。県が急遽売却を決定した経過について説明を求めます。
　旧警察署跡地は、当面は駐車場として整備をし、肱南地区の新たな観光資源の開発を図ると言われておりますけれども、肱南のまちづくりの将来構想をどのように考えておられるのかも、この際、伺っておきたいと思います。
　２点目は、合併特例債事業で行う水と緑のネットワーク整備事業についてであります。
　私は、市長が議員の当時から肱川からポンプアップした水を商工会議所横から既存の水路を整備し、桝形に流せば肱川の水質の改善が図れる、水路を津和野方式で整備をすればコイが泳ぐ水路として市民や観光客からも喜ばれ、水質改善も進むと事業化を提言してまいりました。以前、税務署前の水路に放流をされておりますコイが大量に死亡したことがありますけれども、酸素不足の解消と水量をふやして桝形下水の水質改善に役立てばと、現在市役所裏の市の用地に打ち抜き井戸を掘って、ポンプアップをして応急措置をとっておりますけれども、私の質問に対して、当時の市長は現在建設省と協議をしており、よい事業があれば取り入れていきたい、前向きな答弁をされたところであります。今回広報「大洲」で公表をされました事業計画は、臥龍の下流からポンプアップをした水を、新たに水路をつくったり、既存の水路を整備して内堀、そして菖蒲園まで流して水質改善を図るというのが事業の内容ですけれども、内堀から菖蒲園まで新たに水を流すという事業は、私の方の勘違いで、菖蒲園から水を揚げて桝形まで流すという計画だそうであります。低いところから桝形の高いところへ、高低差もかなりありますけれども、水を逆流する、そしてこのネットワーク事業を完成させるというふうなことだそうでありますけれども、おはなはん通りやあさもや周辺に新たな水路をつくるということでありますけれども、スペースがあるのかどうか、また内堀から市民会館の前まで新たな水路ということになりますけれども、道路が狭い上に交通量の多い今の三の丸旧道などでは、車や人の通行にも支障が出るのは明らかだと思います。
　現在、桝形の排水路出口は生活排水によって水質が汚染をされ、夏場には悪臭が漂う、城山に散歩をしている皆さんや大洲観光の目玉であるうかいのお客さん、また多くのカヌー愛好者などが何とかしてほしいという声を毎年上げておられます。ポンプアップされた水が既存の水路に豊富に流されるならば、桝形水路の流量をふやすことになりますし、ネックとなってきた桝形付近の悪臭や汚染が解消をされて、肱川の水質改善につながることは間違いありません。菖蒲園から桝形までの事業は計画を変更して、私は計画を見直すように求めるものでありますけれども、見解を伺いたいと思います。
　まちづくりの３点目は、鹿野川地区地域振興事業についてであります。
　これまでは、合併まではお隣の町だということで、取り上げることはなかなかできませんでしたけれども、合併により鹿野川も大洲の市になりました。そういう立場から、提言も含めて伺いたいと思うわけであります。
　まちづくり交付金事業で道路改良や広場の整備、花づくり、ことしから５年かけて行うということで5,261万円が当初予算で予算化をされています。鹿野川の中心部では空き家やシャッターのおりている商店が目につき、住民の高齢化も進んできています。この事業は、５年間で３億7,000万円を投入する計画でありますけれども、肱川支所を中心に高齢者や住民の方々が生き生きと生活をする、そして町民との交流が図られる、人や車の行き交う活気あるまちづくり、地域の活性化につながる事業にしなければ意味はないというふうに思うわけであります。
　公表された計画を見ますと、道路整備を初め地域の環境整備、周辺の公園整備をして、花を植え、地域振興を図ると言われておりますけれども、地域の活性化をどのように結びつけていくのか。大目標ということでは掲げられておりますけれども、地域の活性化をどのように結びつけるのかという点は、抜けているように思うわけであります。具体的にどのように進める計画か、伺いたいと思います。
　この地域は、御承知のように、鹿野川ダムの建設で国道が町から外れる、今度は山鳥坂ダムの建設で県道小田河辺大洲線のつけかえ道路の路線が確定するならば、さらに取り残されるだろうと地域の方は心配をしておられます。私には、この事業が住民の要求を少しずつは取り上げているけれども、観光で訪れるお客さんを喜ばせるだけになるのではないか、そして最終的には流域の住民が反対を表明している山鳥坂ダム建設の地ならしを進めるための事業になるのではないか、そうとしか見えてこないわけであります。そのような心配はないのか、明確な答弁を求めます。
　最後に、市職員の相次ぐ飲酒運転、不祥事について市長の対応を伺います。
　12月議会で女子職員の飲酒運転と事故に対して停職６カ月という素早い処分が報告をされました。その後、多くの市民からは民間会社なら飲酒運転で事故を起こせば新聞には名前が公表される、テレビでも報道される、そして即首になる。しかし、市の職員は名前も公表されず、停職で処分が終わる。復職して退職するときには多額の退職金が支給される。それはおかしいのではないか。処分が軽過ぎると市にも抗議をしたけれども、回答がなかったという非難の声が多く私にも寄せられてまいりました。
　また、３月の議会の冒頭で、今度は男性職員の飲酒運転による不祥事が報告をされ、今回はどのような処分が出されるのか、市民は注目をしております。
　私は、市の職員は住民の安全と福祉に奉仕をする憲法25条を体現する全体の奉仕者であるという側面と同時に、労働者としての側面を持っているという立場から、これまで職員の皆さん方の労働条件や給与の格差是正、職場の改善要求を支持をしてまいりました。しかし、２人の行為は、市民の期待を裏切るものであって、擁護できるものではありません。処分は、本人はもとより家族にとっても大変なことであります。公務員としての自覚が問われる問題であります。スピード違反や駐車違反とは違いまして、飲酒運転追放は国民挙げて取り組んでいる課題であります。６カ月過ぎればまた現場に戻れるでは、今後も同じことが繰り返される心配があります。また、市民からの信頼もなくなることは目に見えております。市長の厳正な対応と、再び繰り返させないための職員教育をどのように行うのか、所信、伺いたいと思います。
　最後の最後になりますけれども、昨日の市長の答弁で大変気になる答弁があります。
　職員の指導管理についての再質問に対しまして、これまで職員にはあめとむちで対応してきた、そういう内容の答弁をされました。市長の発言は、職員を侮辱する発言でもありますし、問題だと考えます。言葉のあやとは思いますけれども、発言の取り消しを求めて、通告に基づく私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○大森隆雄市長　議長
○清水久二博議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕
○大森隆雄市長　大野議員さんの御質問についてお答えをいたします。
　まず、私の方から市税について御答弁をさせていただいた上で、若干のお名指しであった点についての見解を述べさせていただいたらというふうに思っております。
　この昨年対比４億1,630万円増の内容についてはどういうことだという御質問でございますが、このことにつきまして資料が手元にございますので、御答弁させていただきたいと思います。
　市民税収入に係る御質問中、特別減税の廃止による増税分は、今言いました４億1,630万円の中でどれだけか、自然増とあわせて具体的な説明をということでございますので、この特別減税は所得税では定率減税、住民税では定率控除と言われておるものでございまして、著しく停滞していた当時の経済活動の回復に資する観点から、緊急的に講じられた景気回復のための措置として平成11年から住民税では15％、所得税では20％の減税措置が講じられてきたところであります。しかし、経済状況の好転や国や地方公共団体の最近の厳しい財政状況を受けまして、過去の税制改正により住民税については平成18年６月から減税率が半減、平成19年６月、本年６月からは廃止をされることとなっております。国全体では景気が回復しつつあるとの分析がなされておりますが、当市を初めとする南予地方は依然厳しい経済状況にあるとの認識に立っておるわけでございまして、現実でございまして、平成19年度の個人市民税収の予算編成に際しましては、個人市民税の算定の基礎となります個人所得は、昨年度と同程度ではないかと見込んでおるところでございます。
　お尋ねのありました住民税の定率控除の廃止による影響の増収は、6,876万2,000円見込んでおりまして、それ以外に三位一体の改革に伴います税源移譲によりまして、市民税の税率が６％となる増収分を約３億3,375万6,000円と予測をしております。人的控除の差に基づく減額措置や税率改正に伴う分離課税等の市、県の割合変更によります減額を7,984万7,000円の減額を算定しております。その他の調整として2,827万円の減を見込んでおるわけでございます。
　また一方、法人市民税関係では、市内に事業所を有しております上場企業の決算見込み等が上昇傾向にあることや大洲圏域の有効求人倍率が回復基調にあり、全体として業績の緩やかな回復を見込んでおるものでございまして、自然増を6,823万7,000円の増と見込んでおります。
　合併協議過程での決定事項でございました旧３町村の法人市民税の税率を旧大洲市と同率にすることに伴う増収を266万8,000円の増収を見込んでもおります。
　さらに、滞納繰越分の増収を100万円上乗せさせていただきまして、昨年度当初予算と比較をいたしまして、冒頭申し上げましたように、市民税収の伸びを４億1,630万6,000円見込んでおるということでございます。100万円繰越滞納分の増収を足し込みまして、したがいまして差し引き４億1,630万6,000円の市民税収の伸びということで予算計上させていただいておるものでございます。
　それから、いろいろ御質問ございましたが、最後に言われました職員の飲酒運転、不祥事のことについて、率直に言って甘いんではないかというお話でございまして、私も民の出身の人間としましては、そのように思います、正直言って。ですから、これ助役を中心にそういう懲罰に関する案の煮詰めをしていただいて、上がってきたものを私の方で決裁をさせてもらうという仕組みになっとるわけですが。前回のときにも思いました、正直言って。それからまた続けて、今回男性職員のということがございましたので、本当に即座に厳しい言葉も発したわけでございますが、これもそういう仕組みにしておりますので。
　それから、同じときに申し上げましたのは、どうしても内部の職員とＯＢさんの形で懲罰委員会ができておりますので、民の委員さんをこの次の任期がえのときには必ず、欠員ができたり任期がえになったりしますが、補充を１人、２人入ってもらって、その声も率直に反映をして、懲罰の結びをしてもらうということが大事なんではないかと。どうしても俗世間的な言葉で言いますと、やっぱり仲間内の傷をなめ合うところが、公務員同士、関係者同士で、最後その処分の決定ということになると、ややその傾向があるんではないかなという気持ちを常々持っておりますので、今回またそういう意味合いでは注目しとるわけでございますが、慎重に結論を結んでもらうというようなことで思っておるところでございます。
　それから最後に、大野議員さんからあめとむちの話で御指摘がございましたが、私は気持ちとしては、これはそういう気持ちで職員にも接しております。よく頑張ってもらったときには、それなりに声もかけますけれども、ややもすると、おざなりでやりよるようなときには、データを上げて厳しく、やっぱり指摘もさせてもらっております。そうでないと、今なかなかこの自治体を預かっている公僕として、全体の奉仕者としてやっていけとるかどうかということを振り返ってみますと、大勢になりました、広くなりました、そしていろんな市民とのことにつきましてもいろいろあるわけでございまして、今は便利な時代にそういう意味ではなりまして、ファクスやメールやいろんな形で、はがきや手紙だけではございません。今はいろんな形で私のところへも、今のような問題に関しては特にいろんなことがございますが、そういう意味では匿名ですから、本当は名前を挙げて言うてもろうたら、具体的にわかりよいんですけどが、とかく匿名でございます。
　そういうことで、そういう時代になっておりますので、言葉遣いは注意をしてやらないけませんが、気持ちとしてはあめとむちの精神で、やっぱりいく厳しさがないと、これからは公務員といえどもなかなか勤め上げることは難しいんではないかと、時間から時間で自分の都合ばっかりいうようなことではなかなか難しい時代になったんではないかなと、もう一遍入ったら永久就職で定年までオーケーというような調子では、今はいけんと思います。やっぱり頑張らんと、見る者は見よると、市民も見よるというような背景の中でやって、頑張ってもらいたいと。人だけではございません、私自身も頑張っていかないけんなと、気持ちを新たにして答弁をしておるところでございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
○首藤馨助役　議長
○清水久二博議長　首藤助役
〔首藤馨助役　登壇〕
○首藤馨助役　大野議員さん御質問中、職員の飲酒運転不祥事についてお答えをいたします。
　職員の飲酒運転という不祥事につきまして、まことに申しわけなく思っておるところでございます。市長が開会のあいさつの中でも触れましたように、再び起こり得ない事案であると思っておりました。それだけに今回の事案発生は、まことに信じがたい行為であります。飲酒運転に対する厳しい風潮の中、当市といたしましても昨年に懲戒処分基準の見直しを初め、再三にわたる注意喚起、交通法令講習の開催と考え得る防止策を努めてきたところでございます。そのような中におきまして再び世間をお騒がせし、及び職員の信用を著しく失墜する結果となりましたことは全くもって遺憾であり、前回に引き続きまして市民の皆様にまことに申しわけなく、深くおわびを申し上げる次第でございます。
　前回の11月の処分事案につきまして、市民の声で甘いのではないかという、処分発表後の御意見があったわけでございます。議員御指摘のとおり、なぜ氏名を公表しないのか、処分が軽過ぎるのではないかと、身内に甘いと、そのようなことが各方面から多くの批判をいただいたことは事実でございます。ただ、氏名公表の有無や処分の程度、そのいずれにつきましても国が示しております懲戒処分の指針や公表指針、あるいは県及び県内他市の状況と当市の基準等を勘案いたしまして決定したものでございます。市民の皆様の御批判は、批判として真摯に受けとめまして、今後に生かしてまいりたいと考えているところでありますが、民間なら新聞等で名前が公表されるのに、職員は名前も公表されないという市民の皆様からの批判の、その部分につきましては、民間の方と公務員との違いはないわけでございまして、率直に申し上げまして、逮捕されたかされなかったか、この事態の重大さの違いがあると思っております。言いわけがましくなりますが、この点は御理解を賜りたくお願いを申し上げる次第でございます。
　今回の事案につきましては、現在事実確認や過去の運転記録証明書を提出させるなど、分限懲戒審査委員会の開催の準備をしているところでございまして、近々のうちに審査会を開催いたしまして協議の上、処分程度の判断をいたす所存でございます。職員一丸となって信頼回復に努めております中、だれもが二度と起こり得ないと信じておりました飲酒運転でありますが、これを裏切るような行為が一職員にあったわけでございまして、極めて無分別な行為によりまして、前回事案の発生を忘れる間もなく、職全体の信用が再び大きく損なわれたこと、まことに申しわけないと思っておるわけでございます。
　審査会の審査に当たりましては、そういった点も含めまして市民感情にも配慮し、厳正に対処すべきものと考えているところでございます。
　なお、今回の事案を受け、大洲警察署の御協力を賜りまして、昨年からことしにかけて実施いたしました交通法令講習の未受講者を対象といたしました講習を来る23日に実施いたしまして、飲酒運転の根絶について再度徹底した教育をすることといたしております。関係各位には重ね重ね大変な御迷惑をおかけしましたこと、おわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
　以上、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長　議長
○清水久二博議長　上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長　登壇〕
○上村孝廣企画財政部長　私の方からは、まちづくり問題についてお答えをさせていただきます。
　図書館建設と警察署庁舎跡地の購入関係についてでございますが、図書館の建設用地選定につきましては、昨日市長の方から御答弁申し上げましたとおり、大洲市立図書館建設検討委員会におきまして、警察署庁舎跡地も候補の一つとして慎重に選定をいただいたところでございます。
　大野議員御質問の警察跡地と図書館建設用地の関係についてでございますが、その取得及び用途につきましては、以前からいろいろな議論がなされておりましたが、その後、合併を控える時期になりまして、財源確保の問題や活用策が定まっていないこと、また埋蔵文化財発掘調査が必要であることなどから確たる方針を示す状況にはなく、取得及び活用に長期化を予測していたところでございます。このため、今回の警察署庁舎跡地購入につきまして、平成16年10月に愛媛県から利用計画についての照会がございましたが、ただいま申し上げましたように、市町村合併前であることから時間的猶予が欲しい旨の回答をしていたところでございます。
　このたび、警察署庁舎跡地購入の財源といたしました合併市町村補助金につきましては、合併当初は３年間で３億6,000万円を交付されることとなっておったわけでございますが、平成18年５月に制度改正が行われまして、その交付期間が新市建設計画期間内の平成26年度までに延長されておりました。しかし、昨年末、国では平成16年度末までに合併した本則合併市町村については、３年間で合併市町村補助金を交付することを約束していたことから、急遽、平成16、17、18年の３カ年で全額交付する約983億円の補正予算を計上され、総額で約1,024億円の合併市町村補助金の財源手当てをされたところでございます。
　今回の国の補正方針といたしましては、本市のような本則合併の市町村が全額交付を要望しない場合、19年度以降においても補助金の活用は可能であるものの財源に限りがあり、その優先順位が下がるとの方針が示されました。このため、大洲市といたしましては平成18年度事業として当初約5,000万円を要望しておったわけでございますが、当初要望の約5,000万円を含め残額の２億542万1,000円全額を要望しなければ、今後まとまった額の補助金を受けることは難しいという判断から、警察署庁舎跡地購入を含めまして３年間で３億6,000万円全額を要望するための補正予算を急遽計上させていただいたものでございます。
　そのうち、御指摘のありました埋蔵文化財試掘調査のための予算についてでございますが、警察署庁舎跡地の利用につきましては、駐車場として整備する方針でございまして、舗装及び排水路の表層工事にとどまることから、必要最小限の試掘調査費を計上をさせていただいたものでございます。
　次に、肱南地区の新たな観光資源につきましては、平成19年度事業として大洲城三の丸南隅櫓と旧大洲藩主加藤家居宅跡等を歴史公園として整備する予定でございます。今後は、大洲城を初め臥龍山荘、赤煉瓦館等と肱南地区に点在します歴史、文化的資源、そして新しい観光資源の一つとして保存、活用いたしまして、これら観光資源を有機的に結びつけることで、新しい観光ルートづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○城戸良一建設農林部長　議長
○清水久二博議長　城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長　登壇〕
○城戸良一建設農林部長　私の方からは、まちづくり問題に係ります水と緑のネットワーク整備事業につきましてお答えをいたします。
　肱南地区のまちづくりにつきましては、住環境の充実を図りながら地域の魅力を来訪者に感じていただくことで、交流人口の拡大に寄与し、地域の活性化に役立てることを基本に推進してまいりました。今後さらに魅力を増し、地域の活性化につなげていくためには、点在する観光資源の導線を強化する上で、町並みに付加的価値を加えていく必要があります。このことから、水と緑のネットワーク整備事業により肱川の水辺環境をよりよくし、肱川の水を取り入れ水と緑を調和させた修景また既設水路の水質改善を行うことで、住む人にも訪れる人にも優しい潤いのある環境づくりに取り組むものでございます。
　基本的には河川管理区域内の事業は国が、それ以外の部分は市が実施するという役割分担を明確にして事業化されておりますが、既に城山付近の散策路などは国で実施していただいております。市の整備内容としましては、内堀菖蒲園の水質改善と親水空間の新設、水路の新設などになりますが、まちづくり交付金事業の適用を受けまして合併特例債を併用しながら、平成19年度から２カ年での実施予定でございます。平成19年度は、城山公園内であります内堀菖蒲園の環境改善と市内水路の暗渠部分を予定をいたしております。
　また、平成20年度の水路整備は、おはなはん通りの一部とまちの駅あさもやの敷地内の開渠部分を予定しておりますことから、引き続き地元の方々や施設管理者などとの意見交換の場を催していきたいと考えております。
　御指摘がございました新設水路のスペースについてでありますが、おはなはん通りの約70メートルの間につきましては、道路幅員が約90センチメートル広くなっておりますので、その範囲内をめどに水路を計画するものでございます。また、あさもやにつきましては、一部植栽箇所等を利用しながら、現在の駐車スペースを確保した計画にしていきたいと考えております。
　本事業の基本計画は短期的にすべてを実施するのではなく、慎重な調査を重ねながら推移していくものでございますが、今回都市再生整備計画の中に位置づけました事業は、短期に実現可能なものを抽出し、広報「大洲」３月号に掲載し、周知を図ったところでございます。
　なお、桝形樋門におけます水質改善は、内堀菖蒲園からの導水と計画をいたしております志保町側からおはなはん通りを経由して既設水路に導水する走法が望ましいと考えておりますが、菖蒲園側から郵便局に至る水路新設につきましては、設計上など整備は難しく、今後の検討課題といたしております。このため内堀菖蒲園側からの導水につきましては、園内での循環にとどめ、水質改善と新たな親水空間の整備を図ることにいたしております。
　このようなことから、財政状況等を含め都市環境としての肱南地区の現状を把握し、住環境の充実と地域活性の両面から、地元の皆様方の御意見をいただきながら、水郷大洲の魅力アップにつなげるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○二宮隆久税務課長　議長
○清水久二博議長　二宮税務課長
〔二宮隆久税務課長　登壇〕
○二宮隆久税務課長　私からは、大野議員御質問中、滞納整理機構の実績についてお答えをいたします。
　平成18年度におきまして本市からは滞納事案を50件、滞納繰越分の本税で5,930万4,000円を愛媛地方税滞納整理機構へ移管しております。その実績といたしましては、２月末までの処理件数が17件、徴収額は本税が1,668万6,000円、督促手数料３万4,000円、延滞金577万6,000円の合計2,249万6,000円であり、本税徴収率が28.1％となっております。
　収納に至りました滞納処分の内容につきましては、給与、預金、保険の差し押さえによる換価等となっております。また、処理件数17件のうち完納件数は７件、徴収額は本税で1,552万9,000円、督促手数料３万4,000円、延滞金577万6,000円で合計2,133万9,000円であり、徴収実績のほとんどが完納によるものとなっております。
　なお、完納には至っておりませんが、一部徴収済額は本税で115万7,000円であります。預金、生命保険、給与の差し押さえ等によるものとなっております。また、現時点で３月にも数件入金が予定される状況となっております。
　次に、平成19年度の移管件数につきましては、件数が今年度と同じく50件、滞納税額が5,245万4,000円を予定しておりますが、今後３月中に愛媛地方税滞納整理機構のヒアリングを受け、新年度に入りまして正式な移管となります。これの内訳につきましては、主なものが国民健康保険税、約61％、市、県民税、約26％、固定資産税、約12％となっております。また、３月12日現在での滞納繰越分の状況につきましては、滞納件数は移管予定の50件を含みまして2,063件であり、滞納税は本税で約３億7,100万円となっております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○畦�ｱ和男電算課長　議長
○清水久二博議長　畦�ｱ電算課長
〔畦�ｱ和男電算課長　登壇〕
○畦�ｱ和男電算課長　私の方からは電算システムに係る管理委託料等の軽減への取り組みにつきましてお答えいたします。
　まず、平成19年度の当初予算におけます予算額の増加分についてでございますが、これは平成20年度から新しく創設されます後期高齢者医療制度のシステム構築のため、住基、税、国保資格など既存システムの改修が必要となりますことから、所用の改修経費として委託料を計上したことによるものでございます。合併を機に導入しました統合電算システムの保守料につきましては、システム導入時のプロポーザルにより５年契約を前提として決定しておりますので、原則途中での変更はできないものとなっております。なお、この手法は、地域イントラネットの保守料についても同様でございます。
　ただ、今回、委託料増額の原因となりました法改正に伴うシステム改修費につきましては、来年度からその軽減対策としまして、今までシステムごとに随時発注しておりました改修業務を専門業者に一括して委託する、いわゆるアウトソーシングの導入を計画中でありまして、これによりシステムエンジニア等の作業単価の削減が見込めることから、改修業務委託料全体の軽減が可能になるものと考えております。
　また、パソコン等ＯＡ機器のリース契約につきましても、本年度からパソコン更新に伴う入札を実施し、リース料の削減を図るなど、電算システム及びＯＡ機器の管理経費全般につきまして軽減を図っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。
　以上、答弁といたします。
○今宮雅司治水第２課長　議長
○清水久二博議長　今宮治水第２課長
〔今宮雅司治水第２課長　登壇〕
○今宮雅司治水第２課長　それでは、大野議員さん御質問のうち、まちづくり問題についての中の鹿野川地区地域振興事業につきましてお答えをいたします。
　山鳥坂ダム建設事業に伴いまして、水没地域を中心といたしました生活再建計画並びに地域振興計画は、円滑な事業推進を図る上で最重要な課題と考えております。このため、平成19年度内において地域の要望を踏まえた水源地域の整備計画の策定を予定をいたしております。大野議員さん御指摘のとおり、鹿野川地区は旧肱川町の中心に位置していながら、山鳥坂ダム建設に伴い県道小田河辺大洲線のバイパスが計画されております。このことから地区の衰退が懸念されているところでございます。この解消を図るため、地域の景観や文化的な特性を生かした都市再生整備計画を作成し、小藪温泉を初め丸山公園、県立鹿野川自然公園、風の博物館、道の駅など、既存の集客施設の連絡性向上を図るなど、地区の魅力を創出し交流人口の増大を図るとともに、定住環境の改善、向上を目的としてまちづくり交付金事業を導入することとしております。
　本事業につきましては国の助成金を活用し、平成19年度から平成23年度までの５年間におきまして10事業、総事業費３億7,400万円で実施する計画であります。初年度の19年度におきましては、市民の利用が最も多い肱川支所前市道の段差の解消、排水対策また舗装、そのほか鹿野川地区唯一の郵便局横広場の子供の遊び場、お年寄りや一般の市民の憩いの場として整備をいたします。そのほかＥＭ菌による家庭排水の浄化対策などの事業を予定をいたしております。
　また、鹿野川の活性化につきましては、鹿野川地域まちづくり検討委員会の中で地元の意見を聞き取りながら、大洲市全体の計画や関係部局とも調整を行った上で、地元の要望に沿った活性化対策に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　以上、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長　議長
○清水久二博議長　尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長　登壇〕
○尾崎公男教育部長　それでは、私の方からは教育問題の学童保育についてお答えを申し上げます。
　この学童保育につきましては、先ほど桝田議員さんにお答えをいたしましたように、担当といたしますのは社会福祉課となるものでございますが、あえて教育委員会ということでございますので、私の方から教育委員会と社会福祉課の両方の取り組みについてお答えをさせていただきます。
　学童保育につきましては、平成17年５月から喜多小学校の児童を対象といたしまして、喜多児童館の一室を活用して事業開始をいたしておりまして、現在16名の児童が利用をしております。議員からは、学校施設を使っての実施をというようなことと受けとめておりますが、教育委員会といたしましてはこれまで社会福祉課と連携をとりながら、希望の多い校区につきまして、空き教室やプレハブを利用しての実施を検討してまいりましたが、現在のところは空き教室がないこと、またプレハブ建築のスペースの確保が困難ということで、新規の学童保育の取り組みができていないのが現状でございます。
　今後の取り組みといたしましては、桝田議員にもお答えいたしましたとおり、国において放課後子どもプランが計画されておりますので、このプランの動向をしっかりと見据えた上で、実施可能なことにつきましては、今後共同事業となります社会福祉課と十分協議、検討をしてまいりたいというように考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
　以上、お答えといたします。
○大森隆雄市長　議長
○清水久二博議長　大森市長
〔大森隆雄市長　登壇〕
○大森隆雄市長　先ほどの御答弁中、ちょっとぽかをやっておりまして、訂正させていただきます。
　３億3,375万6,000円ということを言ったそうでございますが、三位一体の改革に伴います税源移譲により市民税の税率６％なる増収分は３億8,375万6,000円。３億3,000万円と言ったそうでございますので、ここで貴重な時間でございますが、大事なことでございますので、訂正をさせていただきます。失礼しました。
○27番中野茂明議員　議長、緊急質問
○清水久二博議長　中野茂明議員
○27番中野茂明議員　昨日の本会議において、市長が答弁せられたことについてお伺いをするわけでございます。
　昨日、中野寛之議員の再質問について、長浜の第３次計画について30億円かかるんだが、これは市としても大問題であるがというふうな趣旨の質問だったかと思います。それに対し市長は、長浜のことは頭の中にない、そういうふうな御答弁だったと、このように思います。何ぼコンクリートを固めて入れても、海に沈んで姿が見えないというふうな趣旨の御答弁もあったかと思います。このことは、市長は合併後の選挙において、長浜町で水族館をつくりますというふうな大きな公約を掲げてこられております。そういうふうなことで、任期半ばにおいてそのことはもうお忘れになったんかなと、あの計画の中には、ま、賛否はありましょう、それにもかかわらず、合併した長浜町のことは頭の中にないというふうのは、私はこれはいかがなもんかと、このように思います。市長のお考えをお聞きしたいと、このように思います。
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○清水久二博議長　要件はわかりましたので、しばらく休憩いたします。
午後２時32分　休　憩
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午後２時52分　再　開
○清水久二博議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○清水久二博議長　ただいま中野茂明議員から緊急質問の動議が提出されました。この動議の成立には、ほかに所定の賛成者を要しますので、賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
〔発言する者あり〕
○清水久二博議長　所定の賛成者がありましたので、この動議は成立いたしました。
　お諮りいたします。
　中野茂明議員の緊急質問に同意の上、本日の日程に追加したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○清水久二博議長　御異議がありますので、起立により採決いたします。
　ただいまお諮りいたしました中野茂明議員の緊急質問に同意の上、本日の日程に追加することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○清水久二博議長　起立少数であります。したがって中野茂明議員の緊急質問に同意の上、本日の日程に追加することは否決いたしました。
〔発言する者あり〕
○清水久二博議長　以上で質疑、質問を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案41件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○清水久二博議長　次に、日程第３、請願第22号から請願第24号までの請願３件を一括して議題といたします。
　本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、総務文教委員会及び企画財政委員会に付託いたします。各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
　以上で本日の日程を終了いたしました。
　お諮りいたします。
　３月14日から16日及び19日、20日並びに22日、23日は委員会審査等のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水久二博議長　御異議ないものと認め、そのように決定いたしました。
　なお、３月17日、18日及び21日並びに24日、25日は市の休日で休会となっております。
　３月26日午後２時から本会議を開きます。
　日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○清水久二博議長　本日はこれにて散会いたします。
午後２時58分　散　会
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